領事認証 大使館 領事館 領事部 外務省|取得 代理 代行| 領事認証

トップ(外国向け書類の認証) > 領事認証

English

領事認証のお手続き代行承ります!

領事認証とは

「認証」とは、日本で作成された文書を海外で使用する場合に求められることがある手続きで、その手続きのうち提出国の駐日公館(*)により行われるものが「領事認証」です。(* 駐日公館とは日本国内にある各国大使館、総領事館などです。)

英語では legalization, legalisation, authentication, attestation などとされることがあります。

“「公印確認」→「領事認証」”

領事認証のイメージ 「領事認証」は、日本国内で発行された公文書の真正性(本物であるということ)を担保することを主たる目的としています。

実際の手続きの多くでは、最初に、日本の外務省が公文書の公印の真正性を「公印確認」により証明し、その後、駐日公館の担当領事が日本国外務省の証明が真正であるということを証明する形で処理がされます。

「公印確認」(外務省の認証)

公印確認」とは、日本国外務省が、確かにその公文書は日本の官公庁により発行されたものであると、その証明書に押印された公印を確認し証明するものです。 外務省リンク

「公印確認」の取扱窓口は、外務省の本省(東京)および大阪分室です。

「領事認証」(在日領事の認証)

「領事認証」とは、在日の領事が、確かにその公文書は日本の外務省により認証されたものであると証明するものです。

提出先(国)の機関は、自国の領事(通常、外務省の一部)が認証していることから、その文書の真正性を推定できることになります。

「領事認証」は、「領事査証」、「署名認証」、「署名証明」、「サイン認証」、「サイン証明」など国によって呼び方が異なる場合がありますのでご注意下さい。

「領事認証」取得方法

外国で使用する書類に「認証/legalization」を求められた場合は、先ず最初に外務省による「公印確認」を取得し、次に駐日公館での「領事認証」を取得します。

手続きの流れ

@公文書の発行
 ↓
A外務省による「公印確認」
 ↓
B在日領事による「領事認証」
 ↓
C相手先へ提出

私文書

legalization 「委任状」「会社定款」などの私文書には直接「公印確認」を受けることはできません。

これら私文書は、公証人役場で公証人による公証を受けることにより公文書となり、認証を受けることが可能となります。 私署証書の認証

翻訳文

外国語訳したものは、例えもとの文書が公文書でも、翻訳は私文書ですので直接公印確認の申請をすることはできません。

この場合も公証人役場で公証人による公証を受けて「公印確認」を受けることになります。

お問合せフォーム

領事認証」のお手続き代理・代行

お手続き代理・代行

「領事認証」の取得が必要となったクライアント様のために、在東京の大使館(領事部)において、クライアント様に代わり「領事認証」の申請及び受領を行い、受領後クライアント様へ発送致します。

「領事認証」を緊急に確実に取得する必要がある、「領事認証」のお手続きまで微妙に手が回らない、東京での申請代理人を探している、申請方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご相談下さい。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

お問合せフォーム

領事認証」代理取得の流れ

お客様 当事務所 大使館
領事部
必要書類などの確認
  ↓
お見積もりのご依頼
  ↓
内容の確認
  ↓
お見積もりの送付
  ↓
正式なご依頼
  ↓
業務開始
  ↓
 「領事認証」
  申請
  ↓
 「領事認証」
  交付・受領
  ↓
「領事認証」
ご郵送
  ↓
お支払(お振込み)

事案により手順・内容が一部変更となることがあります。

このページは、「領事認証」の取得代行・代理についてご案内しております。

サイトトップ
お問合せフォーム
事務所案内

スマホサイト

中国
インドネシア
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム
エジプト
UAE

お問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望
  
●認証種別と認証を受ける書類
認証種別
認証を受
ける書類
全部事項証明 [横書きの戸籍]
個人事項証明 [横書きの戸籍]
戸籍謄本 [縦書きの戸籍]
戸籍抄本 [縦書きの戸籍]
戸籍届出受理証明書(出生)
戸籍届出受理証明書(婚姻)
戸籍届出受理証明書(離婚)
戸籍届出受理証明書(その他)
婚姻要件具備証明書
住民票の写し
健康診断書
警察証明書(無犯罪証明書)
学校関係(成績証明書)
学校関係(卒業証明書)
学校関係(その他)
登記事項証明書(法人登記簿)
会社定款
会社役員就任承諾書
委任状
譲渡承諾書
医薬品医療機器等法証明書(厚労省発行)
その他
補足説明


(学校の証明書は正式な学校名をご入力下さい。設置者によって外務省の対応が異なります。)  
認証を受
ける書類
既に取得済みでそれに「領事認証」を受けたい
これから自分で取得するのでそれに「領事認証」を受けたい
通数
(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
公印確認 外務省の「公印確認」は手配済み
可能なら「公印確認」も代行して欲しい
その他
  
●提出国など
提出国
提出先
在外公館などは○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。
使用目的
  
●被証明者(証明が必要な当事者)
氏名
フリガナ   
年齢 性別
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●会社名(法人名義の書類の場合)
会社名
本店
・登記簿上の本店をご記入下さい。
  
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合・会社ご担当者)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ   
関係   
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答して
おりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりが
だせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定で
きる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。

お問合せ、お待ちしております!

当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
未成年者の親権者(通常は父母)、被後見人の後見人などの法定代理人以外の方からのお問合せ・ご依頼はお受けすることができません。

従業員の海外の査証(ビザ)申請など業務で必要な場合は、その企業さまのご担当者(総務・人事等)からのお問い合わせはお受けしております。
但し、単に職場の同僚・隣の席などの関係ではお問合せ・ご依頼はお受けできません。ご本人さま又はその業務のご担当よりのご連絡をお願いいたします。

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

引渡(納品)時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

個人のお客様(事業主を除く)は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後1週間以内にご連絡ください。

〜ご参考〜 (かかる費用の一例)
「卒業証明書」の原本に領事認証を取得: ¥18,000
通常、領事部の手数料がかかります。

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
当事務所では、事前にpdfでお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

ペイパル|Mastercard,VISA,American Express,JCB

事務所概要

行政書士はやし事務所・領事認証代行

お電話の前に是非ご一読ください!

事務所の特徴

弊所は領事認証手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の認証(アポスティーユ・領事認証)、入管業務など外国渉外関連業務に力を入れております。


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。


【関連業務のご案内】

☆日本のビザ入管手続き支援☆

Legalization GyoseishoshiHayashi Office

「領事認証」の取得代行を承っております。在日公館の証明。 全国対応です(東京都 江東区 足立区 江戸川区 葛飾区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 神奈川 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都府 大阪府 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄) 外国・海外対応いたします。領事認証

事務所案内 東京都行政書士会 行政書士会連合会 総務省 外務省 入国管理局 法務省 公証人連合会

©行政書士はやし事務所(引用・転載について