婚姻要件具備証明書 認証 結婚要件具備証明書 英訳・翻訳 公証 アポスティーユ 公印確認 領事認証

トップ(外国向け書類の認証) > 婚姻要件具備証明書

English

婚姻要件具備証明書の認証・英訳 お手伝いします!

婚姻要件具備証明書

「婚姻要件具備証明書」とは

婚姻要件具備証明書とは、いわゆる国際結婚の手続において、当事者の本国法で婚姻の実質的要件を満たしていることを証明するものです。

「婚姻要件具備証明書」と「独身証明書」

婚姻要件具備証明書は、独身証明書と呼ばれる場合もあります。が、独身でも婚姻要件を具備していない場合がありますので国際結婚の場合の添付書類としては婚姻要件具備証明書というのがより正確な名称になります。

国際結婚の際に提出が求められる「婚姻要件具備証明書」は、民間の結婚相談所などに提出する「独身証明書」とは性格が異なるものです。

「婚姻要件具備証明書」の別の名称

これまでに結婚の経験がない場合は「未婚」証明、離婚などの経験がある場合は「独身」証明となり、それぞれ「未婚証明書」「独身証明書」などと呼ばれる場合もあります。この場合でも当事者の本国法で婚姻の実質的要件を満たしていることを証明するということにおいては「婚姻要件具備証明書」と同じ意味になります。

当事務所にお問合せいただく中には、結婚要件具備証明書、婚姻用件具備証明書というものもありますが、お問い合わせの趣旨からすると婚姻要件具備証明書と同じ意味かと思われます。

「婚姻要件具備証明書」が必要な場合

日本人が「婚姻要件具備証明書」の提出を要求されるのは、通常、外国で外国の方式で婚姻手続きをする場合です。

日本人が外国で婚姻手続をする場合でも、いわゆる領事婚(民法741条)の場合には戸籍で婚姻要件を具備していることを証明することになります。

日本国内で日本人と外国人が婚姻する場合は、原則その外国人の「婚姻要件具備証明書」が必要となります。

お問合せフォーム

独身を証明する書類その他の書類

戸籍

日本人の出生・婚姻などの身分関係は戸籍に記録されます。従って、戸籍でその人が独身であるか婚姻が継続中であるかなどの確認をすることができます。

独身証明書

多くの市区町村では一般行政証明として独身証明書を発行しています。

お問合せフォーム

婚姻要件具備証明書の「認証」とは

「認証/Legalization」

認証とは

婚姻要件具備証明書の「認証(legalization)」とは、日本で発行・作成された婚姻要件具備証明書(の英訳など含む)を外国で使用する場合に、事前処理として求めれらることがある手続きです。

その婚姻要件具備証明書が日本国内で正規に発行された証明書でも、日本国外では行政区分の違い、言語の問題などから、提出先がその真偽を判断しかねる場合があります。そのような問題をできる限り軽減させるために発行者以外の第三者的機関がその文章の真正性(本物であるということ)を担保するのが「認証」ということができます。 詳しくは認証とは

認証の種類

認証の基本パターン

「認証(リーガリゼーション)」という場合、通常、書類の提出先がハーグ条約加盟国の場合は「アポスティーユ」が、ハーグ条約非加盟国の場合は「公印確認+領事認証」が公的な『認証』の基本となります。

なお、『認証』は、リーガリゼーションの他に、リーガリゼイション、リーガライゼーション、リーガライゼイション、書類の合法化、署名証明、サイン証明などと呼ばれる場合もあります。

但し、署名証明などという場合は状況によっては『認証』ではない別の手続きをさす場合もあります。

認証が必要なケース

提出先からの要求で legalization, legalisation, authentication, attestation, apostille, apostil などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。

なお、公的な「認証(リーガリゼーション)」は提出が要求しているときに必要となるものです。従って、提出先が日本の書類をそのまま受け付けるような場合はこの「認証」の手続きは不要となります。

認証取得の方法

認証の方法

婚姻要件具備証明書の認証の取得方法には大きく分けて2種類の方法があります。


1.婚姻要件具備証明書などの「翻訳」は私文書ですので直接認証を受けることはできません。この場合は、公証役場での手続きを経た後にアポスティーユなどの認証を受けることになります。

2.それに対して、婚姻要件具備証明書の「原本」は公文書ですので、認証を直接受けることができます。


原語が日本語の書類をそのまま提出できるのか、それとも翻訳を準備する必要があるのかは、提出先の要求によります。

お問合せフォーム

婚姻要件具備証明書」翻訳・認証のお手伝い

翻訳(英訳)

「婚姻要件具備証明書」の翻訳(英訳)を承っております。第三者の翻訳が必要で翻訳者を探している、英語が苦手で困っているなどという場合に、是非、ご依頼下さい。

公証(Notarization)

翻訳書類に対する公証人役場での公証(Notarization)手続きも対応可能です。ご相談下さい。

認証(Legalization)

婚姻登録局など公的な機関に提出する際に求められる各種認証のお手続きも対応可能です。外務省によるアポスティーユ(Apostille)、外務省の公印確認+在日領事の領事認証など是非ご依頼下さい。

なお、認証は、ハーグ条約加盟国向け書類はアポスティーユ(Apostille)、ハーグ条約非加盟国向けは領事認証が原則となります。

当事務所では「婚姻要件具備証明書」自体の取得代理・代行は行っておりません。認証を受ける「婚姻要件具備証明書」本体はご依頼者さまに取得頂いております。
当事務所がお受けしている業務は、ご本人様が証明書を取得された後の英訳・公証・認証取得などの業務です。予めご了承ください。

行政書士

行政書士は、権利義務および事実証明書類の作成、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

このページは、婚姻要件具備証明書の認証・翻訳についてご案内しております。

サイトトップ
お問合せフォーム
事務所案内

Certification of Legal Capacity to Contract Marriage

【関連業務のご案内】

☆日本のビザ入管手続き支援☆

【関連業務のご案内】
結婚後の外国人配偶者の
 在留資格(ビザ)の変更申請
 在留資格認定証明書の交付申請
など各種入管手続を承っております。
国際結婚の
 婚姻の実質的要件
 婚姻の形式的要件
 日本人と外国人が日本で婚姻する時
など国際結婚のご案内をしております。
別サイト・URLでのご案内となります。

お問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望
必要な
証明
婚姻要件を具備していることの証明
出生の証明
離婚の証明 死別の証明 その他の婚姻の解消の証明
  
●利用予定書類
利用予定
書類種類
婚姻要件具備証明書
全部事項証明[横書きの戸籍]
個人事項証明[横書きの戸籍]
戸籍謄本[縦書きの戸籍]
戸籍抄本[縦書きの戸籍]
「出生届」受理証明書
「婚姻届」受理証明書
「離婚届」受理証明書
「死亡届」受理証明書
その他
婚姻要件
具備証明
書などは
既に取得済み これから取得予定
発行
行政庁

  
●認証レベル
日本語の
証明書
原本に
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
ともに不要
不明
翻訳に 公証が必要
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
第三者(行政書士)のサインでOK
翻訳は不要
不明
  
●提出国、使用目的など
提出国
提出先
(フランクフルト市役所、香港婚姻登録処など、提出先をご入力下さい。)
使用目的
(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。)
  
●証明を受ける人(婚姻要件具備証明書の被証明者)
氏名
フリガナ   
生年月 月生 性別
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
本籍
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●参考情報(該当する場合のみ)
これから日本以外の国で婚姻手続き予定
既に日本で婚姻届出を出している
初婚
再婚(死別)
再婚(離婚)
備考
  
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ   
関係 (証明を受ける人との関係・続柄)
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答して
おりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりが
だせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定で
きる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。

お問合せ、お待ちしております!

婚姻要件具備証明書の認証は、ご家族を含めて第三者によるお問合せ・ご依頼は、よほど特殊な事情がない限り、お受けしておりません。
その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
単に「本人が海外にいる」というのは、特殊な事情にはなりませんのでご注意ください。

【関連業務のご案内】

☆日本のビザ入管手続き支援☆

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

引渡(納品)時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

個人のお客様(事業主を除く)は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後1週間以内にご連絡ください。

〜ご参考〜 (かかる費用の一例)
「婚姻要件具備証明書」の原本(日本語)にアポスティーユを付加する場合:¥8,500円
婚姻要件具備証明書を翻訳(英語)してアポスティーユを取得する場合:¥27,500円

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

ペイパル|Mastercard,VISA,American Express,JCB

事務所概要

行政書士はやし事務所・アポスティーユ代行

お電話の前に是非ご一読ください!

事務所の特徴

弊所はアポスティーユ領事認証の手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。


【関連業務のご案内】

☆日本のビザ入管手続き支援☆

Legalization GyoseishoshiHayashi Office

認証 婚姻要件具備証明書 英訳 結婚要件具備証明書 認証 婚姻用件具備証明書 英訳 独身証明書 認証 未婚証明書 (東京都 江東区 足立 江戸川 葛飾 渋谷 新宿 杉並 墨田 世田谷 中央区 千代田 豊島 中野 練馬 文京 港 目黒 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 神奈川県 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀県 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄)婚姻要件具備証明書 婚要件具備証明書 婚姻用件具備証明書 独身証明書 未婚証明書

事務所案内 入管手続支援 東京都行政書士会 行政書士会連合会 外務省 入国管理局 法務省 公証人連合会

©行政書士はやし事務所(引用・転載について