会社登記簿 アポスティーユ apostille 公印確認 領事認証 外務省|取得 申請 代行

English

会社登記簿」の認証、
ご依頼下さい!

このページは、海外での支店・営業所開設手続き、商品販売手続きなどで日本の法務局(登記所)が発行した「商業登記簿」に認証を取得するように求められているケースを想定し、日本国内での認証などの手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているご案内です。

会社登記簿」の『認証(リーガライゼーション)』

登記簿の認証

会社登記簿の「認証(legalization)」とは、日本で発行・作成された会社登記簿(の英訳など含む)を外国で使用する場合に、事前処理として求めれられている手続きです。

「認証」は、多くの場合は、書類に「アポスティーユ」または「公印確認領事認証」をつけ、その真正性を担保することを指します。

お問合せフォーム

認証とは

認証の種類

認証の基本パターン

「認証(リーガリゼーション)」という場合、通常、書類の提出先がハーグ条約加盟国の場合は「アポスティーユ」が、ハーグ条約非加盟国の場合は「公印確認領事認証」が、公的な『認証』の基本となります。

なお、『認証』は、リーガリゼーションの他に、リーガリゼイション、リーガライゼーション、リーガライゼイション、書類の合法化、署名証明、サイン証明などと呼ばれる場合もあります。(但し、署名証明などという場合は状況によっては『認証』ではない別の手続きをさす場合もあります。)

「会社登記簿」の原本の認証の方法

「会社登記簿」に認証を受ける場合は、法務局で登記簿の発行を受けた後に、外務省で認証を受けます。
なお、平成28年3月31日以前は、外務省の認証を受ける前に、登記官が所属する法務局の長の認証(登記官印証明)を受ける必要がありましたが、4月1日からは法務局長の認証が不要となり、直接外務省の認証が受けられる運用になっています。

「会社登記簿」の翻訳の認証の方法

翻訳文書は私文書ですので、それに認証を受けるには事前に「公証」の手続きが必要となります。

UAE(アラブ首長国連邦)など一部の国では日本語の書類の認証は行っていませんので、そのような場合には必ず翻訳を作成し公証の手続きを経た後に、法務局長の認証、外務省の「公印確認」、駐日領事の「領事認証」へとつなげることになります。

登記簿に認証が必要な場合

提出先からの要求で legalization, authentication, attestation, apostil, apostille などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。

「会社登記簿」の提出の目的

登記簿の提出の目的としては、会社の実在証明、目的の確認、代表者・役員の確認などが考えられます。

お問合せフォーム

「会社登記簿」の認証、是非、ご依頼下さい!

お手続き代理・代行

会社登記簿、その他会社関係書類の認証のお手続きの代理・代行を承っております。

会社登記簿に認証アポスティーユ領事認証)を緊急に確実に取得したい、認証のお手続きまで微妙に手が回らない、証明書の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

登記簿取得代行

コンピュータ化されている登記所(法務局)が管轄となっている法人さまについては、登記簿の取得代行、外務省の認証まで一括してお受けすることができます。当事務所のキャパにもよりますが、最短で翌日アポスティーユ付の登記簿を発送することが可能です。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

お問合せフォーム

ご依頼・お手続の流れ

お客様 当事務所 外務省・大使館
公証人役場など
必要書類などの確認
  ↓
お見積もりのご依頼
  ↓
内容の確認
  ↓
お見積もりの送付
  ↓
正式なご依頼
  ↓
業務開始
  ↓
 申請
  ↓
 交付・受領
  ↓
書類ご発送
  ↓
お支払(お振込み)

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

お問合せ・お見積もり依頼(会社登記簿の認証)


●お問合せ区分
見積もり希望
 
●書類
認証が必要な書類
現在事項全部証明書
履歴事項全部証明書
その他
補足説明

言語
日本語の原本に認証が必要
翻訳(英語)に認証が必要
その他
登記簿は
既に取得済みで手元にあるのでそれに認証を受けたい
これから自分で取得するのでそれに認証を受けたい
未だ取得していないので取得の相談をしたい
通数

(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
 
●認証の種類
「アポスティーユ」を要求されている
「領事認証」を要求されている
「公証」を要求されている
「商工会議所の認証」を要求されている
「legalization」を要求されているが詳しくはよくわからない
その他
 
●用途
使用目的

提出国

提出先

 
●被証明者(登記簿の名義)
会社名
  
フリガナ
  
代表者
  
フリガナ
  
本店所在地
 
●お問合せ頂いている方
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。この欄の情報と
実際にお問合せいただいている方が異なる場合、お受けできない場合がございます。
会社名
(上の会社名と異なる場合)
ご担当

フリガナ

部署名

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
メール

電話

 
●通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス

TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

新規案件についてのお見積もり依頼・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力をお願いしております。

外国向けの書類認証業務は、書類の種類・通数、認証の種類など対応する業務に大きな幅がありお見積もりに時間を要する場合があります。また、正確を期すためお電話ではなくフォームからのご入力をお願いしております。

お見積もりは、書面(pdfファイル)でご提示しており、口頭(お電話口)でのお見積もりは行っておりません。

当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。お電話をいただきましても、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み前には行っておりません。予めご了承ください。

事務所概要

行政書士はやし事務所・アポスティーユ代行

お電話の前に是非ご一読ください!

事務所の特徴

弊所はアポスティーユ領事認証の手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。


「会社登記簿」の認証(アポスティーユ・領事査証)の取得代行を承っております。日本国外務省の証明。 全国対応です(東京都 江東区 足立 江戸川 葛飾 渋谷 新宿 杉並 墨田 世田谷 中央区 千代田 豊島 中野 練馬 文京 港 目黒 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 神奈川県 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀県 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄) 外国・海外対応いたします。アポスティーユ apostille APOSTILLE

事務所案内 東京都行政書士会 行政書士会連合会 総務省 外務省 入国管理局 法務省 公証人連合会

©行政書士はやし事務所(引用・転載について