納税証明書 アポスティーユ apostille 公印確認 領事認証 外務省|取得 申請 代行

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納税証明書」の『認証』、
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納税証明書」の『認証』とは

「納税証明書」の『認証』とは

「納税証明書」の『認証』(リーガリゼーション)とは、日本国内の市区町村などにより発行された「納税証明書」に、「アポスティーユ」または「公印確認領事認証」をつけ、その真正性を担保することです。

提出先からの要求で legalization, authentication, attestation, apostil などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。

アポスティーユとは

アポスティーユ(apostille)」とは、日本の外務省による公文書の確認証明です。外務省の担当領事が証明書の真正性を証明します。 外務省リンク HCCH

おおよそ18cm四方の紙が証明を受ける書類に添付されるため「アポスティーユ」(フランス語、意味は「付箋」)と呼ばれます。

アポスティーユは、書類の提出先の国・地域がハーグ条約に加盟している場合にのみ取得できます。

公印確認とは

公印確認」とは、外務省の担当領事が、日本国内で発行されたの証明書の真正性を証明するものです。具体的には公文書の「公印」が本物であると証明します。

公印確認」は、駐日の領事が「領事認証」の前提として要求している場合に申請できます。

領事認証とは

領事認証」とは、駐日の担当領事が、日本国内で発行されたの証明書の真正性を証明するものです。具体的には日本国外務省の「公印確認」の真正性を証明します。

書類の提出先の国・地域がハーグ条約に加盟していない場合は「領事認証」を取得することになります。また、加盟国の場合でも「アポスティーユ」ではなく「領事認証」を要求される場合、「領事認証」の方が認証度が高くなる場合があります。

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「納税証明書」の認証、是非、ご依頼下さい!

お手続き代理・代行

外国の査証(ビザ)申請時などに要求される『「納税証明書」の認証』のお手続きの代理・代行を承っております。

納税証明書に認証アポスティーユ領事認証)を緊急に確実に取得したい、認証のお手続きまで微妙に手が回らない、認証アポスティーユ領事認証)の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

行政書士

行政書士は、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。きっとお役に立てると思います。

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手続の流れ

お客様 当事務所 外務省・大使館
公証人役場など
必要書類などの確認
  ↓
お見積もりのご依頼
  ↓
内容の確認
  ↓
お見積もりの送付
  ↓
正式なご依頼
  ↓
業務開始
  ↓
 申請
  ↓
 交付・受領
  ↓
書類ご発送
  ↓
お支払(お振込み)

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

お見積もり依頼


●お問合せ区分
見積もり希望
 
●証明種別
証明を受ける書類
市区町村の納税証明書(住民税)
国税の納税証明書(所得税)
固定資産税の納税証明書
その他
補足説明

(その他の書類の内容などをご入力下さい。)  
 
●認証の種類
認証の種類
「アポスティーユ」を要求されている
「領事認証」を要求されている
「公証/notarization」を要求されている
「認証/legalization」を要求されているが詳しくはよくわからない
その他
不明
言語
日本語の原本に認証が必要
翻訳(英語)に認証が必要
翻訳(他言語)に認証が必要
その他
不明
証明書は
既に取得済みで手元にあるのでそれに認証を受けたい
これから自分で取得するのでそれに認証を受けたい
通数

(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
使用目的

提出国

提出先

 
●被証明者(証明書の名義)
氏名
フリガナ
  
年齢 性別
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ
  
関係
メール

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電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名

部署名
  
 
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。

事務所概要

行政書士はやし事務所・アポスティーユ代行

お電話の前に是非ご一読ください!

事務所の特徴

弊所はアポスティーユ領事認証の手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。