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出生証明・婚姻証明の認証について
よくお問い合わせ頂く事項

出生証明・婚姻証明に共通してよくお問い合わせ頂く事項

戸籍とは

戸籍とは日本国民についての身分関係を登録公証するものです。 日本人の出生、婚姻などの身分関係は戸籍に記録されますので、これらを証明する必要が生じた場合は、戸籍を使用することが多いようです。

戸籍にはどのような種類がありますか

戸籍は、現在有効な戸籍(現戸籍)、改製原戸籍、除籍簿の3種類があります。そして、それぞれ謄本・抄本の別があります。

改製原戸籍とはどのようなものですか

改製原戸籍は、法令の改正により戸籍の書式などが変更になり閉鎖された旧戸籍です。改製原戸籍には、原則、新しい書式での次の戸籍が存在します。

最近では、平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製があります。この改製であらたにコンピュータ印字による横書きの戸籍が編製され、縦書きの旧戸籍は改製原戸籍となっています。

除籍簿とはどのようなものですか

戸籍に記載された全員が、婚姻、死亡、転籍、分籍などにより除籍され閉鎖された旧戸籍です。(除籍簿となるのは全員が除籍された場合で、一部の人のみが除籍された場合は除籍簿とはなりません。)

婚姻、転籍などで除籍された人は、原則、新しい次の戸籍が存在します。

改製原戸籍と除籍簿の使用について

戸籍は現在有効な戸籍の他に改製原戸籍と除籍簿があります。

出生証明・婚姻証明としては通常は現在有効な戸籍のみを使用することが殆どで、通常の査証申請、留学手続きなどであれば現在有効な戸籍のみで十分であると思われます。

改製原戸籍、除籍簿などを要求されるケースとしては、離婚歴がある場合の再婚姻手続き、過去に旧姓で査証(ビザ)を受けていた場合の新たな査証手続き、学校の卒業証明書が旧姓で発行されている場合の同一人であることの証明などの例があります。

また、書類の提出先が日本の戸籍制度を理解して出生時の戸籍(成人の方の多くの場合は現在の戸籍と出生時の戸籍は異なります)を確認したい、出生から現在までの身分関係を確認したいなどの理由で改製原戸籍、除籍簿を要求されるケースもあるようです。

「受理証明書」について

「受理証明書」は戸籍法に基づく届出が受理されたことを証明するものです。単に「受理証明書」「届出受理証明書」などと呼ばれることがありますが、出生の場合は特に「出生届出受理証明書」、婚姻の場合は「婚姻届出受理証明書」と呼ばれる場合もあります。

受理証明書はその名のとおり届出が受理されたことを証明するものです。

従って、例えば出生届出が正式に受理されたことが証明されたとしてもその人が今現在生存しているという証明にはなりませんし、婚姻の場合はその婚姻が今現在も継続しているという証明にはなりません。

戸籍は日本国籍を有する場合のみに作られますので、日本国内で出生しても日本国籍を取得しない場合は戸籍での証明はできません。この場合は、出生届出の「受理証明書」を出生の事実を証明する書類として利用することが多くあります。

また、外国人どうしが日本の方式で婚姻をした場合も戸籍は編製されず戸籍による証明ができませので、婚姻届出の「受理証明書」を婚姻証明として使用する場合があります。

(日本人の場合も「受理証明書」を使用して出生・婚姻などの事実を証明することは可能です。)

「記載事項証明書」について

「記載事項証明書」は戸籍法に基づく届出の記載内容を証明するものです。単に「記載事項証明書」「届出記載事項証明書」などと呼ばれることがありますが、出生の場合は特に「出生届出記載事項証明書」と呼ばれる場合もあります。

通常、戸籍は届出に基づいて編製されますので「記載事項証明」でも戸籍と同じように出生の事実を証明することができますが、この「記載事項証明」は法令で定める特別な場合のみ取得ができる特殊な証明書です。

「出生記載事項証明書」が使われるケースとしては日本国内で生まれた外国籍の子(日本との重国籍を含む)がその国籍国での出生登録の手続きをするような場合が挙げられます。

当事務所で「記載事項証明書」のお取り扱いができるのはご依頼者が法令で定めている要件を満たしておりご依頼者がそのことを疎明できる場合とさせていただいております。

出生証明書についてよくお問い合わせ頂く事項

どの戸籍を使用したらよいかよく分からないのですが(出生証明書)

出生証明書として戸籍を使用する場合、「個人事項証明(戸籍抄本)」を使用することが多いようです。「個人事項証明(戸籍抄本)」には、名前、生年月日、出生地、父母の名前など、 諸外国で発行される Birth Certificate の項目は一通り含まれています。

ただ、提出先機関によっては「全部事項証明(戸籍謄本)」を指定してくる場合もあります。また、家族全員で査証申請をするような場合には「全部事項証明(戸籍謄本)」を使用すると1通で全員の出生証明を兼ねることになります。

最終的に「個人事項証明(戸籍抄本)」でよいのかそれとも「全部事項証明(戸籍謄本)」が必要かは、提出先の要求を十分ご検討頂き、ご依頼者で確定していただく必要があります。

家族全員の出生証明について

全部事項証明(戸籍謄本)はその戸籍に記載のある全員の戸籍の写しです。全部事項証明(戸籍謄本)は、多くの場合は『夫婦2人』または『夫婦2人とその子』が記載されることになります。

戸籍の正確な知識があれば「全部事項証明(戸籍謄本)」でその家族全員の出生の事実を確認することができます。従って、「全部事項証明(戸籍謄本)」の場合は家族全員の出生証明を兼ねるということができます。

しかし、例えば家族全員でビザ申請をする場合に家族全体で全部事項証明(戸籍謄本)1通でよいのか、全部事項証明(戸籍謄本)でその家族人数分を用意する必要があるのか、それとも個人事項証明(戸籍抄本)で各個人ごとに準備する必要があるかは提出先の判断によります。(査証申請で入国管理局に提出する場合と入学手続きで学校に提出するような場合は当然にそれぞれ書類を準備する必要があると思われます。)

日本国籍離脱者の出生の証明について

日本人として出生したものの後に外国の国籍を取得し日本の国籍を離脱した人など過去に日本国籍だった人も戸籍による出生の証明は可能です。

どのような場合に原戸籍、除籍簿を使用しますか(出生証明書)

出生証明書として戸籍を使用する場合、通常は現在の戸籍を使用することが多いようです。

しかし、提出先によっては出生時点の戸籍を確認したいなどの理由により「改製原戸籍」「除籍簿」などを求める場合もあります。また、戸籍の改製などがあると過去の婚姻・離婚の記録は新しい戸籍には現れませんので、離婚証明などを兼ねる場合にはその記載のある「改製原戸籍」「除籍簿」を用意する必要があるといえます。

通常の査証(ビザ)申請、留学関係のための書類とする場合などでは現在の戸籍で十分と思われますが、過去に婚姻歴がある場合の再婚の手続きなどでは「改製原戸籍」「除籍簿」なども求められる場合があるようです。

「改製原戸籍」「除籍簿」の要否については提出先の要求するところとなります。

帰化により日本国籍を取得した人の出生の証明について

日本に帰化した人についても基本的には戸籍で出生の情報は証明できますが、その場合は間接的な証明となるため日本国による証明(戸籍)でよいのか、それとも出生時の国籍国による証明が必要なのか提出先に確認する必要があると思われます。

出生証明と婚姻証明の兼用について

戸籍は日本国民についての身分関係を公証する公簿です。戸籍では日本人の出生、婚姻、離婚などを証明すことができます。 従って、例えば『夫婦2人とその子1人』の記載がある全部事項証明(戸籍謄本)ではその夫婦の婚姻とその戸籍に記載のある3人の出生が証明できます。

海外の査証申請などで、夫婦の婚姻証明と子の出生証明を求められた場合、日本の戸籍制度の理解では戸籍謄本でそれらが証明できることになりますが、提出するのが全部事項証明(戸籍謄本)1通でよいのか、全部事項証明(戸籍謄本)3通か、個人事項証明(戸籍抄本)を必要数用意するのかは提出先の要求するところとなります。この質問はよくいただきますが当事務所では必要書類の最終的な判断は行っておりませんので予めご了承下さい。

医師等が作成する“出生証明書”について

日本国内で医師、助産師などが法令に基づいて作成する“出生証明書”は、身分関係を公証した書類としての "Birth Certificate" とは少し意味合いが異なります。ご注意下さい。

どの書類を使用するかは、書類の提出先とご相談を頂きご依頼者自身で確定いただく必要があります。当事務所では使用する書類の特定は行っておりません。

公証・認証の手続きについてよくお問い合わせ頂く事項

戸籍などに対する“公証”について

一部の国では出生証明・婚姻証明に対して公証役場(Notary Office)での手続きを受けることにより有効となるとしている国があるようです。しかし、日本では戸籍などは公証役場(Notary Office)での手続きを経ることなくそのまま有効です。

また、国によっては公証役場(Notary Office)相当の官署が出生証明・婚姻証明相当の書類を発行するところもあるようです。しかし、日本では戸籍は市区町村長が発行し、公証役場が出生証明を行うということは通常ありません。

当事務所には“○○国で提出するので、戸籍などの日本語原本に対して「公証」を取得したい”というお問い合わせを頂くことがありますが、多くの場合は制度の違いによる誤解が原因となっています。

“公証”と“認証”の混同について

また、国による制度の違い以外に、用語の混乱・混同などが原因となって本来「認証/legalization」が必要なところ「公証/notarization」が必要であるとお問い合わせを頂くケースも多々あります。法令の中にも2つの用語を区別することなく使用しているものもあり、この2つの用語は非常によく頻繁に混同・混乱して使われていますが、外国向けの書類認証業務において「公証/notarization」手続きと「認証/legalization」手続きは基本的には別ものです。

提出先から「公証」を求められた場合は、制度の違いからの誤解か、特殊なケースで本当に「公証/notarization」を求められているのか、それとも「認証/legalization」の意味で手続きを求めているのか明確にすることをお勧めいたします。

認証とは

認証は日本国外務省または駐日公館によって行われるもので書類の真正性を担保するものです。

『認証』は、リーガリゼーションの他に、リーガリゼイション、リーガライゼーション、リーガライゼイション、書類の合法化、署名証明、サイン証明などと呼ばれる場合もあります。但し、署名証明などという場合は状況によっては『認証』ではない別の手続きをさす場合もあります。

認証が必要な場合

提出先からの要求で legalization, legalisation, authentication, attestation, apostille, apostil などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。(認証の要否は提出先にご確認ください。)

なお、公的な「認証(リーガリゼーション)」は提出が要求しているときに必要となるものです。従って、提出先が日本の書類をそのまま受け付けるような場合、翻訳の場合でも翻訳者の署名のみでよいというような場合はこの公的な『認証』の手続きは不要となります。

認証が必要かどうかよくわからないのですが

提出する書類に「認証(アポスティーユ・領事認証など)」が必要かどうかは提出先の要求によります。

提出先が、attestation, authentication, apostille, legalization などの単語を使っている場合は、「日本国外務省のアポスティーユ」または「日本国外務省の公印確認+駐日公館の領事認証」を要求している可能性が高いと思われます。

認証は外国に書類を提出する際に必ず必要ということではなく、提出先が要求している場合に必要となるものです。提出先が認証のない状態で受け付けるというのであれば「認証」は取得せずに提出できます。

従って、認証の要否については書類の提出先にご確認いただく必要があります。

提出する書類に対してどのような認証(処理)が必要かは提出先の要求するところとなります。必要な認証については書類の提出先にご確認ください。
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出生証明書」「婚姻証明書」翻訳・認証のお手伝い

国際結婚、永住ビザ申請など各種お手続きで出生を証明する書類や婚姻を証明する書類が必要となった方の戸籍の「全部事項証明・個人事項証明」「受理証明書」などの翻訳・認証を承っております。

第三者の翻訳が必要で翻訳者を探している、英語が苦手で困っている、公証・認証までの手続をアウトソースしたいなどという場合に、是非、ご依頼下さい。

翻訳(英訳)

出生を証明する書類や婚姻を証明する書類として、「全部事項証明・個人事項証明」、「受理証明書」などの翻訳(英訳)を致します。

なお、当事務所では「Birth Certificate」「Marriage Certificate」というタイトルの書類を新たに作成するという業務は行っておりません。あくまでも「全部事項証明・個人事項証明」「受理証明書」などの翻訳・認証等の業務です。

公証(Notarization)

翻訳書類に対する公証人役場での公証(Notarization)手続きも対応可能です。是非、ご依頼下さい。

認証(Legalization)

婚姻登録所、入国管理局など公的な機関に提出する際に求められる各種認証のお手続きも対応可能です。外務省によるアポスティーユ(Apostille)、外務省の公印確認+在日領事の領事認証など是非ご依頼下さい。

なお、認証は、ハーグ条約加盟国向け書類はアポスティーユ(Apostille)、ハーグ条約非加盟国向けは領事認証が原則となります。

当事務所では、戸籍など個人様の身分関係の各種証明書の取得代理・代行は原則的には行っておりません。身分関係の各種証明書は基本的にはご依頼者様にご準備をいただいております。
ご本人が海外在住など各種状況により例外的に証明書の取得代理・代行をお受けする場合は、委任状をご準備いただくとともに印鑑証明添付レベルと同等以上のかなり厳格なご本人様確認をお願いしております。予めご了承ください。

行政書士

行政書士は、権利義務および事実証明書類の作成、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

このページは、「出生証明・婚姻証明の認証についてよくお問い合わせ頂く事項」についてご案内しております。

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お問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
問合区分 見積り希望
必要な
証明
出生の証明 婚姻の証明 その他
  
●利用予定書類
利用予定
書類種類
全部事項証明[横書きの戸籍]
個人事項証明[横書きの戸籍]
戸籍謄本[縦書きの戸籍]
戸籍抄本[縦書きの戸籍]
「出生届」受理証明書
「出生届」記載事項証明書
「婚姻届」受理証明書
「婚姻届」記載事項証明書
その他
書類は、 既に取得済み これから取得予定
発行
市区町村

  
●通数・記載人数など
通数
(必要な通数。改製原戸籍・除籍簿を使う場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
記載人数
(戸籍を使用し翻訳が必要な場合は戸籍の記載人数が正確なお見積もりの条件となります。)
  
●認証レベル
日本語の
原本に
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
ともに不要
不明
翻訳に 公証が必要
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
第三者(行政書士)のサインでOK
翻訳は不要
不明
  
●提出国、利用目的など
提出国
提出先
在外公館などは○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。
使用目的
(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。)
  
●証明を受ける人
氏名
フリガナ   
生年月 月生
国籍 日本 その他
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●参考情報
出生関係
出生時に日本と他国との重国籍
出生時は日本国籍で、後に日本国籍を離脱し他国籍に変更
出生時は外国籍で、後に日本国籍に変更(帰化)
出生時に父母の両方が外国籍(日本国籍以外)
出生時に父母の一方が外国籍(日本国籍以外)
出生地が日本国外
婚姻関係
日本国内の市区町村に婚姻届を提出した(←国内での通常の婚姻)
外国の方式で婚姻が成立し、その後婚姻の報告的届出をした
日本人夫婦が在外公館に婚姻届を提出した(領事婚)
共に外国籍の夫婦が日本国内の市区町村に婚姻届を提出した
共に外国籍の夫婦が日本国内の駐日公館で婚姻した
共に外国籍の夫婦が外国で婚姻した
婚姻後、国籍変更があった(日本国籍→他国籍)
婚姻後、国籍変更があった(他国籍→日本国籍)
備考
  
●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名   
・お名前はお見積もりのための必須項目とさせて頂いております。
フリガナ   
関係 (証明を受ける人との関係・続柄)
メール
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電話
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●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名
部署名   
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答して
おりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりが
だせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定で
きる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。

お問合せ、お待ちしております!

当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
未成年者の親権者(通常は父母)、被後見人の後見人などの法定代理人以外の方からのお問合せ・ご依頼はお受けすることができません。

従業員の海外の査証(ビザ)申請など業務で必要な場合は、その企業さまのご担当者(総務・人事等)からのお問い合わせはお受けしております。
但し、単に職場の同僚などの関係ではお問合せ・ご依頼はお受けできません。ご本人さま又はその業務のご担当よりのご連絡をお願いいたします。

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

引渡(納品)時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

個人のお客様(事業主を除く)は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後1週間以内にご連絡ください。

〜ご参考〜 (かかる費用の一例)
戸籍の「全部事項証明」の原本(日本語)にアポスティーユを取得: ¥8,500
婚姻証明書として2名記載の「全部事項証明」を翻訳(英語)してアポスティーユを取得: ¥27,000

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

ペイパル|Mastercard,VISA,American Express,JCB

事務所概要

行政書士はやし事務所・アポスティーユ代行

お電話の前に是非ご一読ください!

事務所の特徴

弊所はアポスティーユ領事認証の手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。


【関連業務のご案内】

☆日本のビザ入管手続き支援☆

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出生証明書・婚姻証明書に「アポスティーユ」! Birth Certificate & Marriage Certificate in Japan 日本国外務省・大使館・領事館・公証人の証明。 戸籍謄本・戸籍抄本の翻訳(英訳) 全国対応です(東京都 江東区 足立 江戸川 葛飾 渋谷 新宿 杉並 墨田 世田谷 中央区 千代田 豊島 中野 練馬 文京 港 目黒 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 神奈川県 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀県 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄) 外国・海外対応いたします。出生証明書・婚姻証明書 legalized birth certificate & marriage certificate apostille 公証・アポスティーユ・公印確認・領事認証

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