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戸籍にアポスティーユ認証を取得
Apostille on Family Register

このページは、海外での査証(ビザ)申請、就学・留学手続き、就職、婚姻などで戸籍にアポスティーユ認証の取得を要求された場合の手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているというご案内です。

このページでは、戸籍を例に説明をしていますが、戸籍以外に、受理証明書、住民票など市区町村で発行される公的な証明書は同様に処理ができます。(但し、健康保険証、運転免許証など原本を提出できないものは異なる手続きとなります。)

戸籍にアポスティーユを取得する

戸籍にアポスティーユを取得するには、日本語の原本にアポスティーユを取得するのか、英訳に取得するのか等で、数パターンの方法があります。

戸籍の日本語原本にアポスティーユを取得する

戸籍は市区町村長が発行する公文書ですので、直接、外務省のアポスティーユ認証を取得することができます。

戸籍の日本語原本にアポスティーユ

このアポスティーユは戸籍を発行した市区町村長を認証するもの、言い換えると、"権限ある市区町村長が存在し、その長が発行した戸籍である”ということを外務省が証明するものです。

書類の提出先が日本語の書類を理解する、別途翻訳を用意するなど英訳が不要な場合で、アポスティーユによる戸籍原本の真正性の担保を求められている場合にこの方法で調製します。


戸籍の英訳にアポスティーユを取得する

英訳は私文書ですので、英訳にアポスティーユを取得するには公証役場で公証人による私署証書の認証を受け、法務局長の認証を経て、外務省のアポスティーユを取得します。

戸籍の英訳にアポスティーユを取得

このアポスティーユは公証人を認証するもの、言い換えると、"権限ある公証人が存在し、その公証人が認証した書類である”ということを外務省が証明するものです。

宣言書は翻訳証明に相当するもので、翻訳者が英訳が正しい訳であることを宣言し署名をします。公証人は、宣言者が署名をしたことを認証(私署証書の認証)します。(公証人の認証とアポスティーユの間には、厳密には、所属法務局長の認証がはいります。)なお、英訳が正しいことを担保するのは宣言者(翻訳者)です。

従って、このパターンでは、宣言者(翻訳者)が英訳が正しいことを宣言し、公証人が宣言者を認証し、外務省が公証人を証明する形になります。(戸籍の英訳を処理する場合で比較的ご依頼が多いパターンです。)


戸籍の日本語原本にアポスティーユを取得して戸籍の英訳にアポスティーユを取得する

戸籍の日本語原本と英訳の両方にアポスティーユを取得する場合は、最初に原本にアポスティーユを取得した後に英訳の処理を行います。

戸籍の英訳にアポスティーユを取得


戸籍・受理証明書等の英訳を提出する場合の認証の処理

ハーグ条約加盟国・地域向けに戸籍・受理証明書等の英訳を提出する場合の認証の処理は、次の6通りの可能性があります。


戸籍・受理証明書等の英訳を提出する場合


・英訳のみに認証(アポスティーユ)を求められている場合は「X+C」の組み合わせになります。

・日本語原本と英訳それぞれに認証(アポスティーユ)を求められている場合は、「Y+C」の組み合わせになります。


なお、英訳が不要で戸籍・受理証明書等の日本語原本のみに認証(アポスティーユ)を求められている場合は「Y」のみの処理となります。


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アポスティーユ取得のお手伝い

国際結婚、永住ビザ申請など各種お手続きで「戸籍」「受理証明書」にアポスティーユ認証が必要となった場合の手続きの代理・代行を承っております。

公証・認証までの手続をアウトソースしたい、リーガリゼーションがいまいち良くわからないので専門家に依頼したいなどという場合に、是非、ご依頼下さい。

翻訳(英訳)

「戸籍謄本・戸籍抄本」、「受理証明書」の翻訳(英訳)を致します。

なお、当事務所では「Birth Certificate」「Marriage Certificate」というタイトルの書類を新たに作成するという業務は行っておりません。あくまでも「戸籍謄本・戸籍抄本」「受理証明書」などの翻訳等の業務です。

公証(Notarization)

翻訳書類に対する公証人役場での公証(Notarization)手続きも対応可能です。是非、ご依頼下さい。

認証(Legalization)

婚姻登録所、入国管理局など公的な機関に提出する際に求められる各種認証のお手続きも対応可能です。外務省によるアポスティーユ(Apostille)など是非ご依頼下さい。

当事務所では、戸籍など個人様の身分関係の各種証明書の取得代理・代行は原則的には行っておりません。身分関係の各種証明書は基本的にはご依頼者様にご準備をいただいております。
ご本人が海外在住など各種状況により例外的に証明書の取得代理・代行をお受けする場合は、委任状をご準備いただくとともに印鑑証明添付レベルと同等以上のかなり厳格なご本人様確認をお願いしております。予めご了承ください。

行政書士

行政書士は、権利義務および事実証明書類の作成、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

このページは、戸籍にアポスティーユ認証を取得する場合についてご案内しております。

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【関連業務のご案内】

☆日本のビザ入管手続き支援☆

戸籍にアポスティーユのお問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
問合区分 見積り希望
  
●利用予定書類
利用予定
書類種類
全部事項証明[横書きの戸籍]
個人事項証明[横書きの戸籍]
戸籍謄本[縦書きの戸籍]
戸籍抄本[縦書きの戸籍]
「出生届」受理証明書
「出生届」記載事項証明書
「婚姻届」受理証明書
「婚姻届」記載事項証明書
その他
書類は、 既に取得済み これから取得予定
発行
市区町村

  
●認証レベル
日本語の
原本に
アポスティーユが必要
不要
不明
翻訳に 公証が必要
アポスティーユが必要
第三者(行政書士)のサインでOK
翻訳は不要
不明
  
●通数・記載人数など
通数
(必要な通数。改製原戸籍・除籍簿を使う場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
記載人数
(戸籍を使用し翻訳が必要な場合は戸籍の記載人数が正確なお見積もりの条件となります。)
  
●提出国、利用目的など
提出国
提出先
在外公館などは○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。
使用目的
(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。)
参考情報 出生の証明 婚姻の証明 その他
  
●証明を受ける人(どなたの証明が必要ですか)
氏名
フリガナ   
生年月 月生 性別
国籍 日本 その他
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ   
関係 (証明を受ける人との関係・続柄)
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名
部署名   
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答して
おりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりが
だせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定で
きる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。

お問合せ、お待ちしております!

当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
未成年者の親権者(通常は父母)、被後見人の後見人などの法定代理人以外の方からのお問合せ・ご依頼はお受けすることができません。

従業員の海外の査証(ビザ)申請など業務で必要な場合は、その企業さまのご担当者(総務・人事等)からのお問い合わせはお受けしております。
但し、単に職場の同僚・隣の席などの関係ではお問合せ・ご依頼はお受けできません。ご本人さま又はその業務のご担当よりのご連絡をお願いいたします。

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

引渡(納品)時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

個人のお客様(事業主を除く)は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後1週間以内にご連絡ください。

〜ご参考〜 (かかる費用の一例)
「戸籍」の原本(日本語)にアポスティーユを取得: ¥8,500
「戸籍」(1名記載)の英訳にアポスティーユを取得: ¥25,000

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

ペイパル|Mastercard,VISA,American Express,JCB

事務所概要

行政書士はやし事務所・アポスティーユ代行

お電話の前に是非ご一読ください!

事務所の特徴

弊所はアポスティーユ領事認証の手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。


【関連業務のご案内】

☆日本のビザ入管手続き支援☆

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