私立学校(旧国公立大学を含む)の証明書にアポスティーユ 外務省|取得 申請 代行

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私立学校(旧国公立大学を含む)の証明書にアポスティーユ

私立学校(旧国公立大学を含む)の証明書にアポスティーユ

アポスティーユの対象となる書類

アポスティーユの対象となる書類は「公文書」です。例えば、戸籍は市区町村長により発行される公文書ですので、その日本語原本に直接アポスティーユを取得することができます。

しかし、日本国外務省は、旧国公立大学を含む私立学校が発行する証明書類は、アポスティーユの対象となる公文書とはしていません。ここでアポスティーユの対象となっていないとは、学校から発行された証明書原本には「直接」アポスティーユ認証はしないといことです。(証明書の原本のみを持参してアポスティーユの申請をしようとしても窓口で申請が受け付けられません。)

このため旧国公立大学を含む私立学校の証明書にアポスティーユ認証を取得するには公証役場の手続きを経由するなど工夫が必要となります。

アポスティーユ 公印確認
私立学校が発行した証明書原本
(独法化した旧国公立大学を含む)
×
国公立学校が発行した証明書原本

なお、都道府県立、市区町村立の公立学校の証明書、独立行政法人化する前の国公立大学が発行した証明書などは「公文書」として戸籍と同様に直接アポスティーユを取得することができます。


宣言書方式により私立学校の証明書にアポスティーユを取得する方法

私立学校の証明書の認証

私立学校の証明書にアポスティーユを取得するには公証役場での手続きを経由する方法があります。

この方法では、嘱託人(公証の依頼者を「嘱託人」と呼びます)が宣言書を用意し、その宣言書の署名を公証人が認証する方法で公証を得ます。公証人が公証した書類は公文書となりますので、外務省のアポスティーユを取得できるようになります。

この場合、外務省のアポスティーユは、公証人を証明する形で付加されることになります。


謄本認証により私立学校の証明書の写しにアポスティーユを取得する方法

謄本認証によりアポスティーユを取得する方法

公証役場での手続きの一つに「謄本認証」というものががあります。これは写し(コピー)が原本と相違ないということを公証人が証明するものです。

公証人が証明した書類は公文書となりますので、公証役場で学校の証明書の謄本認証を受けることにより、外務省のアポスティーユを取得できます。

この方法では、提出先に提出するのはアポスティーユが付いている写し(コピー)ということになります。

なお、この謄本認証の方式を採用する場合、写し証明を受ける書類の原本は必ず必要となります。コピーのみではこの謄本認証は受けられません。


「公印確認」+「領事認証」で処理をする方法

私立学校の証明書の認証

日本国外務省は、私立学校の証明書に対してアポスティーユ認証は行いませんが、もうひとつの認証方法である「公印確認」は行います。

このため、ハーグ条約加盟国でも、駐日公館が認証業務を行っている場合は、外務省で「公印確認」を取得した後に、駐日領事による「領事認証」につなげる方法があります。


お問合せフォーム

学校の証明書の認証、是非、ご依頼下さい!

お手続き代理・代行

外国の査証(ビザ)申請時などに要求される『「成績証明書」の認証』『「卒業証明書」の認証』などのお手続きの代理・代行を承っております。

証明書に認証(アポスティーユ領事認証)を緊急に確実に取得したい、認証の手続きまで微妙に手が回らない、認証(アポスティーユ領事認証)の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

★★★重要なお願い★★★

私立学校(旧国立大学を含む)の証明書に関しては、ハーグ条約加盟国の場合の方が処理手続きが複雑になる場合があります! 特にご本人が既に海外におられるというようなケースでは余裕を持ってご依頼下さい。

当事務所では、卒業証明書・成績証明書など個人様の各種証明書の取得代理・代行は原則的には行っておりません。各種証明書は基本的にはご依頼者様にご準備をいただいております。
ご本人が海外在住など各種状況により例外的に証明書の取得代理・代行をお受けする場合は、委任状をご準備いただくとともに印鑑証明添付レベルと同等以上のかなり厳格なご本人様確認をお願いしております。その場合でも各学校が代理での手続きを認めるという前提条件が必要となります。予めご了承ください。

行政書士

行政書士は、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。きっとお役に立てると思います。

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ご依頼・お手続の流れ

お客様 当事務所 外務省・大使館
公証人役場など
必要書類などの確認
  ↓
お見積もりのご依頼
  ↓
内容の確認
  ↓
お見積もりの送付
  ↓
正式なご依頼
  ↓
業務開始
  ↓
 申請
  ↓
 交付・受領
  ↓
書類ご発送
  ↓
お支払(お振込み)

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

お問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
見積もり希望
 
●証明書
学校名

★重要★証明書を発行した正式な学校名をご入力下さい。学校名がないとお見積が作成できません。  
認証を受ける書類
中学の 卒業証明書 在学証明書 成績証明書
高校の 卒業証明書 在学証明書 成績証明書
大学・学部の 卒業証明書 在学証明書 成績証明書
大学院・修士の 修了証明書 在学証明書 成績証明書
大学院・博士の 修了証明書 在学証明書 成績証明書
大学・研究科の 修了証明書 在学証明書 成績証明書
大学の指導教官の推薦状の類
文部科学省の「学校証明」
教育委員会の各種証明
その他
証明書は
既に取得済みでそれに認証を受けたい
これから自分で取得するのでそれに認証を受けたい
補足説明

(その他の書類の内容などをご入力下さい。)  
 
●認証の種類
認証の種類
「アポスティーユ」を要求されている
「領事認証」を要求されている
「公証/notarization」を要求されている
「認証/legalization」を要求されているが詳しくはよくわからない
その他
言語
日本語の原本に認証が必要
原本が英語などで、それに認証が必要
翻訳(英語)に認証が必要
その他
通数

(書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
 
●提出国、提出機関、提出目的など
提出国

(例、スペイン、メキシコ、韓国、UAEなど)
提出機関

(例、入国管理局、ウィーン大学、雇用主など)
使用目的
高等教育機関(大学など)への留学手続き
両親の海外赴任にともなう未成年者の就学手続き
就労手続きにともない雇用先に提出
ビザ手続きにともない入国管理関係機関に提出
その他
 
●被証明者(証明書で証明される人・卒業生または在学生)
氏名
フリガナ
  
年齢 性別
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所(今現在、滞在している住居場所)

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の滞在場所(住所・居所)をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)
この欄には、実際にPC・スマホに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ
  
関係
メール

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電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の滞在場所(住所・居所)をご記入下さい。
・法人としてお問合せ頂く場合、ご担当者の事業所住所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名

部署名
  
 
●通信欄
通信欄
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・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。3日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、gyoseishoshi (*) 884jimusho.tokyoまでご連絡下さい。(*)を@に変えて送信下さい。
なお、入力途中と思われるもの、ご入力内容の明らかな不足・間違いなどでお見積りが作成できない場合は、弊所からのご連絡は行っておりませんので予めご了承ください。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

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弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。新規案件のお問い合わせは、お手数ですが、お問合せフォームよりお願い致します。

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なお、留守電にメッセージを残されましても、正式なお申込み前には弊所からお電話でご連絡をするということはございません。予めご了承ください。

ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。