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Certified Copy of Birth Certificate について

このページでは、"Certified Copy of Birth Certificate" を Certified CopyBirth Certificate に分けて特に日本の制度との対比について説明をしています。

Certified Copy について

Original に対する Certified Copy について

certified copy 1

諸外国では、提出した出生の届出の原本や記録を帳簿で管理をし、出生証明の要求があったときはその 写し/copy を作成しその写しが正確な写しであるとの認証文を付けて certified copy として発行する場合があります。

また、例えば宗教婚などで教会の祭司が婚姻の記録を保管しており、婚姻の証明の要求があったときは、その 写し/copy を作成しその写しが正確な写しであるとの認証文を付けて certified copy として発行するような場合もあるようです。

certified copy は copy といっても単にコピー機でコピーしたものという意味ではなく公的機関の認証文が付いている(すなわち certify されている)正式な写しという意味になります。

certified copy 2

日本の場合では、紙の戸籍がほぼ似たような管理・運営をされています。日本の戸籍制度では、提出された届出の情報を基に戸籍が編製され市区町村で保管・管理されます。戸籍の内容の証明の要求があったときは、該当する紙の戸籍を戸籍簿(帳簿)からはずしその写し(copy)を作成し、市区町村長名でその写しが「原本と相違ない」ことの認証文を付けて(certify)戸籍謄本・戸籍抄本として発行されます。

日本語ではこの「謄本・抄本」が "certified copy" に相当する用語と思われます。また、「住民票の写し」の「写し」も "certified copy" に相当すると思われます。

Certified Copy と全部事項証明・個人事項証明について

certified copy 3

ところで、日本では戸籍のコンピュータ化がすすめられており、コンピュータ化された市区町村ではデータベース内に保存されている情報を印字する形で戸籍が発行されます。この場合、これまでの戸籍謄本・戸籍抄本という名称に代わり全部事項証明・個人事項証明という名称の 証明書/certificate が発行されます。

これは日本国外でも同様の傾向がみられ身分関係の情報をコンピュータで保存・管理する国では certified copy ではなく コンピュータ出力により印字されたものを certificate として発行される場合があります。

よって、この場合は、先方からの要求が certified copy とされていても、その文言にこだわることなく全部事項証明・個人事項証明を使用しても問題はないかと思われます。 (個々のケース、書類の提出先の要求などによってはこの説明と異なる場合があります。予めご了承ください。)

別の Certified Copy の意味について

諸外国の中には、本人が出生証明書や婚姻証明書の原本を所持してる場合があります。これら証明書は本人が所持するもののためその原本を提出してしまうことはできません。

そのような場合には、(提出先が本人によるコピーでよいというのであればそれで構いませんが・・)、通常、何らかの資格を有している第三者が 写し/copy が原本の正確な写しであることを証明して certified copy を作成します。

日本の場合は、前述のように、原本は市区町村に保管されている紙の帳簿やコンピュータ内のデータですので、個人の身分関係の証明についてはこのパターンは通常ありませんが、以下のようなケースが可能性としてはあります。

「母子手帳」・・日本で生まれた外国籍の子がその母国で出生の登録をするような場合で、市区町村から発行される受理証明書に加えて、本当に母子が存在しその母の子であることの証明の参考資料として、または、その国の保健衛生的な観点から母子の健康記録の確認などの目的で「母子手帳」を提出するようなケース(なお、母子手帳は子の出生を公的に証明するものではありませんので、この母子手帳の certified copy 自体では出生証明にはなりません)

「宗教上の婚姻証明書」・・宗教上の規律で、婚姻届出を提出し受理されるという日本の法律上の婚姻手続きに加えて(代えて)、その宗教上要求される儀式・登録などを日本国内にある宗教機関で行い、その証明書を本人が所持しているような場合で、婚姻の証明としてその婚姻証明書の写しを提出するようなケース(ただし、この場合でもその宗教機関からなんらかの証明書が発行される場合が多いと思われます)

手元にある全部事項証明などの Certified Copy について

前述のように、市区町村長から発行された戸籍は、市区町村で保管・管理されている原本・原データの certified された 写し/copy(又は、証明/certificate) ですので、それを原本として certified copy を作成するのはあまり意味がありません。(なお、「発行された全部事項証明の原本」という言い方自体は成り立ちます。この場合の「全部事項証明の原本」は¥450円を支払って市区町村から受け取った印刷された紙そのものを指します。)

日本の公証人は法令の規定により公文書の謄本認証をすることはできません。従って、市区町村長から発行された全部事項証明の原本を公証人役場に持ち込んでも、公証役場でコピーをとりそれが正確な写しであるような証明は取得できません。

行政書士についてはこのような制限はありませんので、コピーをとりそれが正確な写しであるというような証明ができ、更にそれに私署証書の認証として公証を受けアポスティーユへつなげることは可能です。

しかし、この場合の行政書士の証明は事実証明として「提示された文書(書類)の正確な写し」であることをいうに過ぎず、提示された文書(書類)がそもそも“本物”であるとの証明は行えません。これは提示された文書(書類)が「戸籍の全部事項証明」であるともいえないということで、元の文書を示すには「提示された文書」というような表現になります。当然のことながら、“内容が正しい”というようなことは証明できません。(偽造と思われるような書類は当然にお取り扱いができませんが、それと“本物”であるとの証明ができるということは別の問題です。)

では、「発行された全部事項証明の原本」が、@本物であり、A内容が正確である、ということは誰が証明できるのかということですが、それはその全部事項証明を発行した市区町村長が発行された全部事項証明自体で既に証明しているということになります。

certified copy 4

また、certified copy は“原本”が提出できない場合に“原本”に代わるものとして作成するもので、どこかに提出する目的で発行される「全部事項証明」はその「全部事項証明」を提出すればよいので、あえて「全部事項証明」の copy を作成する理由は見当たりません。(提出できない“原本”は市区町村内にある戸籍の原本・原データで、「全部事項証明」はその“原本”に代わるものとして作成されたものです。)

よって、「発行された全部事項証明の原本」を更に certified copy しても意味がないという帰結になります。

なお、@については外務省のアポスティーユまたは公印確認(+領事認証)でその市区町村長の公印が真正(genuin)であるというような証明を受けることができます。ただ、外務省の証明は証明書に押された公印を元に行われますので、例えば市区町村長が事務的なミスで間違った書式で証明書を発行してしまった場合でも外務省のアポスティーユ・公印確認が発行される可能性はあります。また、外務省の証明は、市区町村長が発行した証明書の内容が正しいと証明するものではありません。(注意:公印確認は駐日公館での領事認証を取得するためのものです。現状は、公印確認のみを目的として申請できる制度にはなっていません。)


最終的にどのような書類にどのような調製をするかはご依頼者ご自身で確定頂く必要があります。当事務所は個別の案件についての確定情報はもっておりません。
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Birth Certificate について

Birth Certificate (出生証明書)とは、出生の事実、及び、本人の名前、生年月日、出生地、父母の名前などの身分事項を公的に証明するものです。

日本のお役所が発行する公的な書類で出生の事実を含めた個人の身分事項を証明できるものは 戸籍の「全部事項証明・個人事項証明」「受理証明書」などがあります。

Birth Certificate が意味するところと日本の制度との対応

ビザ申請、婚姻手続きなどで要求される Birth Certificate が意味するところは、通常「@医学的に子が生まれたという事実があり、Aそれを公的な機関が知るところとなり、B法令に基づいてその公的な機関がその出生を記録しているという前提のもと、Cその公的な機関が出生の事実を公的に証明するもの」ということです。

公的な機関が証明することによりその人物が実在しているということが分かり、生年月日、父母の名前などからその人物を特定することができます。また、家族ビザ申請などの場合、親子関係を証明するものとなります。


日本では出産に立ち会った医師や助産師が医師法に基づき出生証明書を作成します。この出生証明書は@の事実を証明するものです。その後、戸籍法に基づき、Aの出生届出を市区町村に提出し、日本人の場合は戸籍にBの記録がされます。

戸籍に記録された個人の身分事項は、Cとして、市区町村長が発行する全部事項証明(戸籍謄本)又は個人事項証明(戸籍抄本)により証明することができます。また、戸籍の届出の受理証明書でも出生の事実を証明することができます。


なお、外国籍の子(日本との重国籍を含む)がその母国での出生登録をする場合は、@の部分の証明を求められる場合もあります。日本以外の国での出生の登録をする場合等の必要書類は、必ず駐日公館などにご確認ください。

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出生証明書/Birth Certificate」の雑学

出生証明の記載事項

海外の出生証明書のイメージ

国により出生を証明する書類の書式は様々ですが多くの場合で共通する項目としては次のようなものがあります。

『氏名』

「出生証明書」の項目の一つとして『氏名』が記載されます。戸籍などを翻訳する場合は『氏名』は通常パスポートのスペルと同じになる必要があります。

『生年月日』

「出生証明書」の項目の一つとして『生年月日』が記載されます。当然ですが『生年月日』は各書類間で一致しているものです。

『出生地』

通常、「出生証明書」の項目の一つとして『出生地』が記載されます。何らかの理由で出生地が現在の戸籍に記載されていない場合には、改製原戸籍・除籍簿なども併せて取得し出生地を証明する必要がある場合があります。

『父母の名』

通常、「出生証明書」の項目として『父の名』『母の名』が記載されます。

出生を証明する書類のタイトル

出生の証明はその国の身分登録制度と大きな関係があります。 国により人の身分関係の記録制度は異なりますので、必ずしもすべての国で Birth Certificate/出生証明書 という統一されたタイトルの書類が発行されるということではありません。

CERTIFICATE OF LIVE BIRTH(アメリカ)
REGISTRO DEL ESTADO CIVIL Y CAPACIDAD DE LAS PERSONAS(アルゼンチン)
CERTIFIED COPY OF AN ENTRY Pursuant to the Births and Deaths Registration Act 1953(イギリス)
Extract of an entry in a REGISTER of BIRTHS(イギリス)
AKTA KELAHIRAN(インドネシア)
INSCRIPCION DE NACIMIENTO(エクアドル)
SUNNI TOEND(エストニア)
GEBURTSURKUNDE(オーストリア)
AKTE VAN GEBOORTE(オランダ)
Certified Copy Of Entry In Register Of Births(ガーナ)
ACTE DE NAISSANCE(ガボン)
CERTIFICACION DE NACIMIENTO(キューバ)
CERTIFIED COPY OF ENTRIES IN BIRTH REGISTER(キリバス)
CERTIFICATE OF REGISTRATION OF BIRTH(シンガポール)
Certified Copy of Entry in the Register Book of Births(ニュージーランド)
CERTIFICATE OF LIVE BIRTH(フィリピン)

出生証明の書式

Certified Copy

出生届出そのものまたは登録簿を帳簿として公的な機関で保存し、出生の証明の要求があった場合は、その謄本(コピー)を作成し、それに真正な写しであるとの認証文を付けて発行される書式があります。この書式は Certified Copy で、日本語では謄本又は抄本です。
日本では平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製以前の戸籍はこの Certified Copy の形で発行されます。

Certificate

多くの国では人の出生・死亡の登録にコンピュータを導入しており、そのような場合は Certificate として発行される場合が多いようです。
日本でも平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製以降の戸籍は全部事項証明または個人事項証明として Certificate の形で発行されます。


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出生証明書」「婚姻証明書」翻訳・認証のお手伝い

国際結婚、永住ビザ申請など各種お手続きで出生を証明する書類や婚姻を証明する書類が必要となった方の戸籍の「全部事項証明・個人事項証明」「受理証明書」などの翻訳・認証を承っております。

第三者の翻訳が必要で翻訳者を探している、英語が苦手で困っている、公証・認証までの手続をアウトソースしたいなどという場合に、是非、ご依頼下さい。

翻訳(英訳)

出生を証明する書類や婚姻を証明する書類として、「全部事項証明・個人事項証明」、「受理証明書」などの翻訳(英訳)を致します。

なお、当事務所では「Birth Certificate」「Marriage Certificate」というタイトルの書類を新たに作成するという業務は行っておりません。あくまでも「全部事項証明・個人事項証明」「受理証明書」などの翻訳・認証等の業務です。

公証(Notarization)

翻訳書類に対する公証人役場での公証(Notarization)手続きも対応可能です。是非、ご依頼下さい。

認証(Legalization)

婚姻登録所、入国管理局など公的な機関に提出する際に求められる各種認証のお手続きも対応可能です。外務省によるアポスティーユ(Apostille)、外務省の公印確認+在日領事の領事認証など是非ご依頼下さい。

なお、認証は、ハーグ条約加盟国向け書類はアポスティーユ(Apostille)、ハーグ条約非加盟国向けは領事認証が原則となります。

当事務所では、戸籍など個人様の身分関係の各種証明書の取得代理・代行は原則的には行っておりません。身分関係の各種証明書は基本的にはご依頼者様にご準備をいただいております。
ご本人が海外在住など各種状況により例外的に証明書の取得代理・代行をお受けする場合は、委任状をご準備いただくとともに印鑑証明添付レベルと同等以上のかなり厳格なご本人様確認をお願いしております。予めご了承ください。

行政書士

行政書士は、権利義務および事実証明書類の作成、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

このページは、Certified Copy of Birth Certificate についてご案内しております。

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●お問合せ区分
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「婚姻届」記載事項証明書
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書類は、 既に取得済み これから取得予定
発行
市区町村

  
●通数・記載人数など
通数
(必要な通数。改製原戸籍・除籍簿を使う場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
記載人数
(戸籍を使用し翻訳が必要な場合は戸籍の記載人数が正確なお見積もりの条件となります。)
  
●認証レベル
日本語の
原本に
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
ともに不要
不明
翻訳に 公証が必要
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
第三者(行政書士)のサインでOK
翻訳は不要
不明
  
●提出国、利用目的など
提出国
提出先
在外公館などは○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。
使用目的
(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。)
  
●証明を受ける人
氏名
フリガナ   
生年月 月生
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・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●参考情報
出生関係
出生時に日本と他国との重国籍
出生時は日本国籍で、後に日本国籍を離脱し他国籍に変更
出生時は外国籍で、後に日本国籍に変更(帰化)
出生時に父母の両方が外国籍(日本国籍以外)
出生時に父母の一方が外国籍(日本国籍以外)
出生地が日本国外
婚姻関係
日本国内の市区町村に婚姻届を提出した(←国内での通常の婚姻)
外国の方式で婚姻が成立し、その後婚姻の報告的届出をした
日本人夫婦が在外公館に婚姻届を提出した(領事婚)
共に外国籍の夫婦が日本国内の市区町村に婚姻届を提出した
共に外国籍の夫婦が日本国内の駐日公館で婚姻した
共に外国籍の夫婦が外国で婚姻した
婚姻後、国籍変更があった(日本国籍→他国籍)
婚姻後、国籍変更があった(他国籍→日本国籍)
備考
  
●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名   
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フリガナ   
関係 (証明を受ける人との関係・続柄)
メール
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部署名   
  
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具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
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当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。

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当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
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但し、単に職場の同僚などの関係ではお問合せ・ご依頼はお受けできません。ご本人さま又はその業務のご担当よりのご連絡をお願いいたします。

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

引渡(納品)時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

個人のお客様(事業主を除く)は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後1週間以内にご連絡ください。

〜ご参考〜 (かかる費用の一例)
戸籍の「全部事項証明」の原本(日本語)にアポスティーユを取得: ¥8,500
出生証明書として一名様記載の「個人事項証明」を翻訳(英語)してアポスティーユを取得: ¥25,000

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

ペイパル|Mastercard,VISA,American Express,JCB

事務所概要

行政書士はやし事務所・アポスティーユ代行

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弊所はアポスティーユ領事認証の手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。


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