「公印確認」のお手続き代理・代行承ります！

「公印確認」とは

公印確認のイメージ「公印確認」とは、日本国外務省による、日本の公文書に押印された公印の確認証明です。外務省リンク

外国での各種手続き（個人の出生・婚姻・永住権申請など、法人の商品輸出など）のために日本の公文書を提出する必要が生じ、その提出先から認証/legalizationを取得するよう要求された場合に必要となるものです。

外務省の「公印確認」は公文書に押された公印が真正であると確認する方法により行われます。

在日領事の認証

外務省による「公印確認」は、その後、在日の当該国領事による「領事認証」が必要となります。（「公印確認」は領事認証の前処理として日本国外務省の認証を求められた場合に申請取得するものです。）

認証（公印確認＋領事認証）が必要な場合

認証（公印確認＋領事認証）は、外国での各種手続き

・個人の留学手続き、ビザ・永住権申請、国際結婚など

・法人の海外子会社の決算手続き、現地代理人への委任など

のために日本で発行・作成された書類を提出する必要が生じ、その提出先から認証/legalization（日本の外務省の認証および駐日公館の認証）を取得するよう要求された場合に必要となるものです。

取扱窓口

「公印確認」の取扱窓口は、外務省の本省（東京）および大阪分室です。

都内など一部の公証人役場では、公証人の認証時に、併せて公印確認が取得できます。（ワンストップサービス）

添付書類

ご本人以外が「公印確認」を申請する場合は、原則、申請書の他に委任状が必要です。

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「公印確認」の対象となる文書

公文書

「公印確認」により証明される文書は『公印』と日付のある公文書の原本に限ります。例えば、“戸籍謄本”はこの公文書に該当します。

『公印』ではなく署名のみがなされているもの、『公印』ではなく個人の印が押されているもの、コピーなどは「公印確認」の対象となりません。

「公印確認」を受ける文書は、通常、発行後３ヶ月以内のものに限ります。ホッチキス留めされているものは、ホッチキスを外さずに提出します。

私文書

legalization 「委任状」「会社定款」などの私文書には直接「公印確認」を受けることはできません。

これら私文書は、公証人役場で公証人による公証を受けることにより公文書となり、認証を受けることが可能となります。私署証書の認証

翻訳文

外国語訳したものは、例えもとの文書が公文書でも、翻訳は私文書ですので直接公印確認の申請をすることはできません。

この場合も公証人役場で公証人による公証を受けて「公印確認」を受けることになります。

私立学校の証明書

旧国立大学を含む私立学校や独立行政法人・特殊法人の発行する文書には、アポスティーユを受けることはできませんが、公印確認は受けることが出来ます。（但し、公印確認証明を取得した文章には、ハーグ条約加盟国であっても、必ず在日の領事による「領事認証」を取得する必要があります。）

従って、駐日公館が認証業務に対応している場合は、書類の提出先がハーグ条約加盟国であっても、「公印確認＋領事認証」の方式の方が、公証を経る「アポスティーユ」よりも、認証度が高くなる場合があります。

詳しくは学校の証明書の認証についてよくお問い合わせ頂く事項

私立学校の証明書の認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。

なお、ここでいう学校は学校教育法第１条のいわゆる一条校で、ここに含まれない専修学校や各種学校の証明書は公印確認の対象にもなりません。

（学校教育法）
第一条　この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

登記官発行の文書（登記簿）

legalization 平成２８年３月３１日以前、登記簿（日本語の原本）に公印確認を付加するには、事前に登記官を管轄する法務局長の認証を受ける必要がありました。
しかし、４月１日から運用が変わり、法務局長の認証を経由することなく、直接「公印確認」を受けることができるようになりました。

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