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成績証明書」への認証取得支援

このページは、海外での査証(ビザ)申請、就学・留学手続き、就職・就労手続きなどで日本の学校が発行した「成績証明書」に認証を取得するように求めらているケースを想定し、日本国内での認証などの手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているご案内です。

成績証明書」の『認証』とは

「成績証明書」の『認証』とは

legalization

「成績証明書」の『認証』(リーガリゼーション)とは、通常、その真正性を担保する目的で、日本国内の学校により発行された「成績証明書」に「アポスティーユ」または「公印確認領事認証」を取得することをさします。

『認証』は、リーガリゼーションの他に、リーガリゼイション、リーガライゼーション、リーガライゼイション、書類の合法化、署名証明、サイン証明などと呼ばれる場合もあります。

但し、署名証明などという場合は状況によっては『認証』ではない別の手続きをさす場合もあります。

アポスティーユとは

アポスティーユ(apostille)」とは、日本の外務省による公文書の確認証明です。外務省の担当領事が証明書の真正性を証明します。 外務省リンク HCCH

おおよそ18cm四方の紙が証明を受ける書類に添付されるため「アポスティーユ」(フランス語、意味は「付箋」)と呼ばれます。(公証役場でのワンストップサービスを利用する場合は書式が少し異なります。)

アポスティーユ」は、書類の提出先の国・地域がハーグ条約に加盟している場合にのみ取得できます。

公印確認とは

公印確認」とは、外務省の担当領事が、日本国内で発行された証明書の真正性を証明するものです。具体的には公文書の「公印」が本物であると証明します。

公印確認」は、駐日の領事が「領事認証」の前提として要求している場合に申請できます。

領事認証とは

領事認証」とは、駐日の担当領事が、日本国内で発行された証明書の真正性を証明するものです。具体的には、多くの場合、日本国外務省の「公印確認」の真正性を証明する方法でおこなわれています。

書類の提出先の国・地域がハーグ条約に加盟していない場合は「領事認証」を取得することになります。また、加盟国の場合でも「アポスティーユ」ではなく「領事認証」を要求される場合、「領事認証」の方が認証度が高くなる場合があります。

学校関係の証明書の認証でお困りの場合、是非、こちら 学校の証明書の認証についてよくお問い合わせ頂く事項 もご覧ください。

『認証』が必要な場合

提出先からの要求で legalization, legalisation, authentication, attestation, apostille, apostil などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。(認証の要否は提出先にご確認ください。)

お問合せフォーム

「成績証明書」の認証、是非、ご依頼下さい!

お手続き代理・代行

外国の査証(ビザ)申請時などに要求される『「成績証明書」の認証』のお手続きの代理・代行を承っております。

成績証明書に認証アポスティーユ領事認証)を緊急に確実に取得したい、認証の手続きまで微妙に手が回らない、認証アポスティーユ領事認証)の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

私立学校の証明書

提出先がハーグ条約加盟国であっても、独立行政法人化した旧国立大学を含む私立学校の証明書の原本には直接アポスティーユを受けることはできません。

認証をとる方法としては、公証を介してアポスティーユまでつなげる方法、または、公印確認の後に在日領事による領事認証を取得する方法などがあります。

詳しくは
学校の証明書の認証についてよくお問い合わせ頂く事項
私立学校(旧国公立大学を含む)の証明書にアポスティーユ
をご参照ください。

私立学校の証明書の認証でお困りの場合、是非、ご依頼ください。

★★★重要なお願い★★★

私立学校(旧国立大学を含む)の証明書に関しては、ハーグ条約加盟国の場合の方が処理手続きが複雑になる場合があります! 特にご本人が既に海外におられるというようなケースでは余裕を持ってご依頼下さい。

当事務所では、成績証明書など個人様の各種証明書の取得代理・代行は原則的には行っておりません。各種証明書は基本的にはご依頼者様にご準備をいただいております。
ご本人が海外在住など各種状況により例外的に証明書の取得代理・代行をお受けする場合は、委任状をご準備いただくとともに印鑑証明添付レベルと同等以上のかなり厳格なご本人様確認をお願いしております。その場合でも各学校が代理での手続きを認めるという前提条件が必要となります。予めご了承ください。

行政書士

行政書士は、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。きっとお役に立てると思います。

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ご依頼・お手続の流れ

お客様 当事務所 外務省・大使館
公証人役場など
必要書類などの確認
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事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

お問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
見積もり希望
 
●証明書
学校名

★重要★証明書を発行した正式な学校名をご入力下さい。学校名がないとお見積が作成できません。  
認証を受ける書類
高校の成績証明書
大学(学部)の成績証明書
研究科の成績証明書
大学院(修士)の成績証明書
大学院(博士)の成績証明書
その他
複数種類の書類のお問合せはこちらから
証明書は
既に取得済みでそれに認証を受けたい
これから自分で取得するのでそれに認証を受けたい
補足説明

(その他の書類の内容などをご入力下さい。)  
 
●認証の種類
認証の種類
「アポスティーユ」を要求されている
「領事認証」を要求されている
「公証/notarization」を要求されている
「認証/legalization」を要求されているが詳しくはよくわからない
その他
言語
日本語の原本に認証が必要
原本が英語などで、それに認証が必要
翻訳(英語)に認証が必要
その他
通数

(書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
 
●提出国、提出機関、提出目的など
提出国

(例、スペイン、メキシコ、韓国、UAEなど)
提出機関

(例、入国管理局、ウィーン大学、雇用主など)
使用目的
高等教育機関(大学など)への留学手続き
両親の海外赴任にともなう未成年者の就学手続き
就労手続きにともない雇用先に提出
ビザ手続きにともない入国管理関係機関に提出
その他
 
●被証明者(証明書で証明される人・卒業生または在学生)
氏名
フリガナ
  
年齢 性別
メール

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電話

郵便番号

住所(今現在、滞在している住居場所)

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の滞在場所(住所・居所)をご記入下さい。
・法人としてお問合せ頂く場合、ご担当者の事業所住所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)
この欄には、実際にPC・スマホに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ
  
関係
メール

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電話

郵便番号

住所(今現在、滞在している住居場所)

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の滞在場所(住所・居所)をご記入下さい。
・法人としてお問合せ頂く場合、ご担当者の事業所住所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名

部署名
  
 
●通信欄
通信欄
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・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。3日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、gyoseishoshi (*) 884jimusho.tokyoまでご連絡下さい。(*)を@に変えて送信下さい。
なお、入力途中と思われるもの、ご入力内容の明らかな不足・間違いなどでお見積りが作成できない場合は、弊所からのご連絡は行っておりませんので予めご了承ください。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。新規案件のお問い合わせは、お手数ですが、お問合せフォームよりお願い致します。

弊所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。トラブル防止のため、お電話を頂きましても、口頭でのお見積りは行っておりません。

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ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。