領事認証  取得 代行 問い合わせ

English

領事認証のお問合せ

お問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
見積もり希望
 
●認証種別
 
●認証を受ける書類
全部事項証明 [横書きの戸籍]
個人事項証明 [横書きの戸籍]
戸籍謄本 [縦書きの戸籍]
戸籍抄本 [縦書きの戸籍]
戸籍届出受理証明書(出生)
戸籍届出受理証明書(婚姻)
戸籍届出受理証明書(離婚)
戸籍届出受理証明書(その他)
婚姻要件具備証明書
住民票の写し
健康診断書
警察証明書(無犯罪証明書)
学校関係(成績証明書)
学校関係(卒業証明書)
学校関係(その他)
登記事項証明書(法人登記簿)
会社定款
会社役員就任承諾書
委任状
譲渡承諾書
医薬品医療機器等法証明書(厚労省発行)
その他
補足説明

(学校の証明書は正式な学校名をご入力下さい。設置者によって外務省の対応が異なります。)  
認証を受ける書類
既に取得済みでそれに「領事認証」を受けたい
これから自分で取得するのでそれに「領事認証」を受けたい
通数

(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
公印確認
外務省の「公印確認」は手配済み
可能なら「公印確認」も代行して欲しい
その他
 
●提出国など
提出国

提出先

在外公館などは○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。
使用目的

 
●被証明者(証明が必要な当事者)
氏名
フリガナ
  
年齢
性別
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●会社名(法人名義の書類の場合)
会社名

本店

・登記簿上の本店をご記入下さい。
 
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合・会社ご担当者)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ
  
関係
  
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●通信欄

・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。3日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、gyoseishoshi (*) 884jimusho.tokyoまでご連絡下さい。(*)を@に変えて送信下さい。
なお、入力途中と思われるもの、ご入力内容の明らかな不足・間違いなどでお見積りが作成できない場合は、弊所からのご連絡は行っておりませんので予めご了承ください。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。新規案件のお問い合わせは、お手数ですが、お問合せフォームよりお願い致します。

弊所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。トラブル防止のため、お電話を頂きましても、口頭でのお見積りは行っておりません。

なお、留守電にメッセージを残されましても、正式なお申込み前には弊所からお電話でご連絡をするということはございません。予めご了承ください。

ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

費用など・特定商取引に関する法律に準ずる表示*

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
当事務所では、事前にお見積もりをpdfでお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

引渡(納品)時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

海外からご依頼の個人のお客様(事業主を除く)は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後1週間以内にご連絡ください。


* 行政書士業務は特定商取引に関する法律の適用が除外されていますが(特定商取引に関する法律第26条第1項ニ、特定商取引に関する法律施行令第11条、同令別表第2)、同等の表示をしております。

事務所概要

行政書士はやし事務所・領事認証代行

事務所の特徴

弊所は領事認証手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験を活かし外国向け書類の認証(領事認証・アポスティーユ)、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。