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パスポートの写し証明(認証)について

パスポートの写し証明

パスポートの写し証明とは

このHPでご案内をしている、パスポートの写し証明とは、一定の国家資格をもった者、一定の公的な職にある者または本人などが「パスポートの写し(コピー)が原本と相違ない」ということを証明するものです。

なお、パスポートの写し証明はパスポート認証と呼ばれる場合もあるようです。

パスポートの写し証明が必要となる場面

パスポートの写し証明は、海外での就労許可、ビザ申請などで提出が要求されることがあるようです。

パスポートの写し証明の目的

パスポートの写し証明は、人物の実在の証明、名前の証明、国籍の証明、署名の証明など、その要求目的はさまざまです。

その要求目的によっては、戸籍など他の書類の方が適格性があり、かつ、認証度が高くなる場合があります。提出先からの要求事項を十分ご確認下さい。


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パスポートの写し証明の種類

行政書士によるパスポートの写し証明(コピー証明)

行政書士によるパスポートの写し証明とは、国家資格者である当事務所の行政書士が、パスポートの原本とコピーを照合し、そのコピーが原本の正確なコピーであることを証明するものです。

行政書士法第1条の2は、「行政書士は、・・事実証明に関する書類を作成することを業とする」と規定しており、当事務所はこの規定に基づきパスポートのコピーの証明を行っております。

本人によるパスポートの写し証明(コピー証明)

パスポートの写し(コピー)証明は、所持人本人が原本のコピーに間違いないということを証明することも理論的には可能です。

パスポートの記載事項証明

パスポートの記載事項証明書とは、パスポートの記載事項を別紙に書き写し、パスポートの所持人や第三者などが内容に間違いないということを証明するものです。

以前、日本の外務省は、パスポートの「写し」(コピー機で複写したもの)に対しては、それに日本の公証・認証を与えるとパスポートの代替品として使用される恐れがあるということで、公証書類にパスポートのコピーが含まれることを禁止していましたが、平成23年から運用が変り公証・認証が取得できるようになっています。

記載事項証明書による方式は平成23年より前に採られていた方法ですが、現在でも対応可能です。

在日領事によるパスポートの認証

一部の在日領事は、日本のパスポートの写し(コピー機で複写したもの)に対して、直接(外務省の公印確認を経由せず)、認証を行っています。

パスポートの「原本」に対するアポスティーユ・公印確認

パスポート(旅券)は外務大臣が発行する公文書です。したがって、外務大臣が自らが発行したパスポートの原本を、再度アポスティーユ・公印確認により証明するということはありません。

certified copy of passport について日本で混乱が起きる背景

公証人/Notary による Certified Copy

諸外国でみられる Notary による Certified Copy

公証制度は世界中多くの国で見られる制度です。その公証業務の中で Notary(日本語では「公証人」が相当する訳語となります)が各種書類のコピーについて原本と相違ないとの証明を行う場合があります。

国によっては公証制度が日本以上に普及しており、その制度によりパスポートのコピー証明もNotaryによりなされる場合があります。

日本の公証役場での「謄本認証」とその制限

日本の公証役場(Notary Office)においても「謄本認証」という証明の制度があり、嘱託人(公証制度では依頼者を嘱託人と呼びます)が持参した書類とコピーを照合し、公証人が原本に相違ないとの証明を行うことができます。分かりやすい用語ですとコピー証明ですが、正式には「謄本認証」と呼ばれます。

その「謄本認証」ですが、日本では法令の規定により、公証人は公文書については何ら認証をすることができません。パスポート(旅券)は外務省が発行する公文書ですので、この制限により、公証人はパスポートのコピー証明はできないことになります。

外国と日本の制度の狭間

前述のように諸外国においては、Notaryによるコピー証明がなされる場合があり、日本から発出される書類についても同様に公証人によるコピー証明ができるものと期待される場合があります。

しかし、日本の国内法による制限のため、日本の公証人による日本のパスポートのコピー証明(謄本認証)はできませんので、外国側で期待するものと日本でできることが一致しない場合がでてきます。

平成23年までの外務省による制限

コピーについては、例えもとの文書が公文書でも、コピー自体は私文書として公証手続きを受けることは可能です。しかし、公証人が認証する書類の中にパスポートのコピーがはいるとパスポートの代用品として悪用される恐れがあるとして、平成23年より前は、公証人の認証書類の中にパスポートのコピーが入ることも禁止されていました。

公証人が認証する書類の中にパスポートのコピーがはいるということと、公証人がパスポートを謄本認証するということはまったく別のことですが、いずれにせよ平成23年まではパスポートのコピーと公証人の認証が同じ書類となることはありませんでした。

ネット上にある様々な情報の中には、この過去の制限に起因しているものもあると思われます。

現在においては、公証人が日本のパスポートの謄本認証(コピー証明)ができないことに変わりはありませんが、公証を受ける方法を工夫すると公証人の認証書類の中にパスポートのコピーが一緒に綴じられることは可能となっています。

各国の資格制度の違いとその訳語による混乱

外国向けの書類認証に関係してくる法律系の国内資格としては、公証人、行政書士、弁護士などがあります。

公証人

「公証人」の制度は世界中多くの国にありますが、それでも大陸系の Notary と米国系の Notary Public など幅があり、それぞれ国により行える業務が異なるようです。(日本の公証人は Notary に近いと理解していますが、外務省は窓口で申請した場合のアポスティーユでは Notary Public、ワンストップサービスでのアポスティーユでは Notary と統一しておらず、混乱が見られます。)

日本の「公証人」は日本の公証人法に基づく資格で特別公務員です。公証人は公務員ですので、公証人が作成する文書は公文書となります。

外国の制度との対比からすると、公証人によるパスポートの謄本認証ができればよいのですが、法令の規定によりできないのは前述のとおりです。

行政書士

「行政書士」は日本の行政書士法に基づく国家資格者で、事実証明に関する書類を作成することができます。この点においては、日本の公証人、米国系の Notary Public と競合するような業務分野になります。

行政書士については公証人のように公文書を認証できないというような制限はありませんので、パスポートのコピーをとりそれが正確な写しであるというような証明が可能です。但し、この場合の証明は事実証明として「提示された文書(書類)の正確な写し」であることをいうに過ぎず、提示された文書(書類)がそもそも“本物”であるとの証明ではありません。

行政書士は日本の国内法に基づく資格ですので、他の言語で行政書士を直接表すような単語がありません。当事務所では、英語タイトルとして「Gyoseishoshi」とローマ字表記するとともに「Administrative Scrivener」を併記しております。

コピーが正確であるとの証明者として日本の法令による行政書士でよいかどうかは、コピー証明を要求している書類の提出先がどのように判断するかによります。(書類の作成者が判断することではなく、あくまでも書類の受付者が判断すべきことであるというのが当事務所の考え方です。)

なお、公証人と違い、行政書士が作成する書類は私文書となります。よって、行政書士が作成する書類にアポスティーユなどが必要な場合は、作成する文書について公証を受ける必要があります。

資格者制度は国により制度が異なりますので、書類の提出国の制度と日本の制度が一致しないということが当然に発生します。コピー証明を行うのが行政書士でよいのかそれとも別の資格者である必要であるのか等は提出先にご確認いただく必要があります。


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ご依頼・お手続の流れ

お客様 当事務所 外務省・大使館
公証人役場など
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事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

このページは、パスポートの写し証明についてご案内しております。

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「パスポートの写し証明」は、そもそもその提出目的が、入国審査などのためにパスポートの査証欄の記録そのものを確認したいのか、人物の実在証明や国籍証明のために旅券の記載事項を確認したいのか、それとも、当人の“顔”を写真で確認したいのかなど、何のために要求されているのかを検討する必要があります。

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●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望
認証区分 パスポートの写し証明
パスポートの写し証明は、ご持参またはご郵送により必ず原本を
直接確認させて頂いております。
  
●書式種類など
書式

認証
行政書士によるパスポートのコピーの証明
パスポートの記載事項証明
公証
アポスティーユ
領事認証
その他
(この項目は複数が該当する場合があります)
旅券の
発行国
日本国 その他
コピーの
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その他
必要通数
(複数人の場合は、人数、各通数、合計数など分かるように記載ください。)
  
●使用目的・提出先
提出国
提出先
(オランダ王国・アムステルダムの商工会議所など、具体的に提出先をご入力下さい。)
使用目的
(オランダ王国における支店開設など、具体的に目的をご入力下さい。)
文言の
指定
提出先からの証明文の文言指定 あり なし
  
●被証明者(どなたのパスポートですか)
氏名
フリガナ   
年齢 性別
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ   
関係 (被証明者との関係・続柄)
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名
部署名   
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答して
おりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりが
だせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定で
きる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス

TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

新規案件についてのお見積もり依頼・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力をお願いしております。

外国向けの書類認証業務は、書類の種類・通数、認証の種類など対応する業務に大きな幅がありお見積もりに時間を要する場合があります。また、正確を期すためお電話ではなくフォームからのご入力をお願いしております。

お見積もりは、書面(pdfファイル)でご提示しており、口頭(お電話口)でのお見積もりは行っておりません。

当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。お電話をいただきましても、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み前には行っておりません。予めご了承ください。

お問合せ、お待ちしております!

当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
未成年者の親権者(通常は父母)、被後見人の後見人などの法定代理人以外の第三者からのお問合せ・ご依頼はお受けすることができません。

従業員の海外の査証(ビザ)申請など業務で必要な場合は、その企業さまのご担当者(総務・人事等)からのお問い合わせはお受けしております。
但し、単に職場の同僚などの関係ではお問合せ・ご依頼はお受けできません。ご本人さま又はその業務のご担当よりのご連絡をお願いいたします。

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

引渡(納品)時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

個人のお客様(事業主を除く)は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後1週間以内にご連絡ください。

〜ご参考〜 (かかる費用の一例)
行政書士名によるパスポートの写し証明:¥6,500円
パスポートの記載事項にアポスティーユを取得する場合:¥28,150円

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

ペイパル|Mastercard,VISA,American Express,JCB

事務所概要

行政書士はやし事務所・アポスティーユ代行

お電話の前に是非ご一読ください!

事務所の特徴

弊所はアポスティーユ領事認証の手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。


【関連業務のご案内】

☆日本のビザ入管手続き支援☆

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パスポートの写し証明、ご依頼下さい。Legalization of Copy of Passport パスポート認証 大使館・領事館・外務省 全国対応です(東京都 江東区 足立 江戸川 葛飾 渋谷 新宿 杉並 墨田 世田谷 中央区 千代田 豊島 中野 練馬 文京 港 目黒 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 神奈川県 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀県 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄) legalization authentication attestation apostill notarization

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