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会社定款」の認証、
ご依頼下さい!

このページは、海外での支店・営業所開設手続き、商品販売手続きなどで「定款」に認証を取得するように求められているケースを想定し、日本国内での認証などの手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているご案内です。

定款の『認証(リーガライゼーション)』とは

定款の認証

定款の「認証(legalization)」とは、日本で発行・作成された定款を外国で使用する場合に、事前処理として求めれられている手続きです。

「認証」は、多くの場合は、書類に「アポスティーユ」または「公印確認領事認証」をつけ、その真正性を担保することを指します。

このページでご案内をしている会社の定款の認証は、海外で定款を提出する場合の認証(リーガリゼーション)です。日本国内で会社を設立する場合の原始定款の認証ではありません。

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『認証(リーガライゼーション)』

認証の種類

認証の基本パターン

「認証(リーガリゼーション)」という場合、通常、書類の提出先がハーグ条約加盟国の場合は「アポスティーユ」が、ハーグ条約非加盟国の場合は「公印確認領事認証」が、公的な『認証』の基本となります。

なお、『認証』は、リーガリゼーションの他に、リーガリゼイション、リーガライゼーション、リーガライゼイション、書類の合法化、署名証明、サイン証明などと呼ばれる場合もあります。(但し、署名証明などという場合は状況によっては『認証』ではない別の手続きをさす場合もあります。)

定款に認証が必要な場合

提出先からの要求で legalization, authentication, attestation, apostil, apostille などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。

認証の前処理としての「公証」

普通の民間の企業の(会社設立時の原始定款以外の)「定款」は私文書ですので、それに認証を受けるには、公証の手続きを経た後に、認証を受けます。

なお、UAE(アラブ首長国連邦)など一部の国では日本語の書類の認証は行っていません。そのような場合は、必ず、翻訳を作成し日本語の委任状と共に認証を受ける、または、原本を英文とするなどの対応が必要となります。

「会社定款」の提出の目的

定款の提出の目的としては、会社の目的の確認、組織の確認、などが考えられます。

その目的によっては、会社定款以外の書類の方が適格性があり、かつ、認証度が高くなる場合があります。特に、会社設立後の定款の変更についても都度公的な認証を受けるような制度の国からの視点では、日本の原始定款以外の定款は要件を満たさない可能性がありますのでご注意下さい。

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「会社定款」の認証、是非、ご依頼下さい!

お手続き代理・代行

会社定款、その他会社関係書類の認証のお手続きの代理・代行を承っております。

会社定款に認証(アポスティーユ・領事認証)を緊急に確実に取得したい、認証のお手続きまで微妙に手が回らない、証明書の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

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ご依頼・お手続の流れ

お客様 当事務所 外務省・大使館
公証人役場など
必要書類などの確認
  ↓
お見積もりのご依頼
  ↓
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  ↓
正式なご依頼
  ↓
業務開始
  ↓
 申請
  ↓
 交付・受領
  ↓
書類ご発送
  ↓
お支払(お振込み)

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

このページは、会社定款の認証についてご案内しております。

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そもそも『認証』とは

ハーグ条約加盟国でもアポスティーユではなく領事認証を要求される場合があります。提出先にご確認下さい。

提出目的によっては会社定款以外の書類の方がよい場合があります。

お問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望
  
●証明書
認証が必
要な書類
現在の定款
原始定款
定款変更の議事録
その他
補足説明


言語 日本語の原本に認証が必要
翻訳(英語)に認証が必要
その他
通数
(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
使用目的
提出国
提出先
  
●認証の種類
認証の
種類
「アポスティーユ」を要求されている
「領事認証」を要求されている
「公証」を要求されている
「商工会議所の認証」を要求されている
「認証/legalization」を要求されているが詳しくはよくわからない
その他
  
●被証明者(証明書の名義)
会社名   
フリガナ   
代表者   
フリガナ   
本店
所在地

(この欄には当事者となる法人の登記簿上の情報をご入力下さい。)
  
●お問合せ頂いている方
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。この欄の情報と
実際にお問合せいただいている方が異なる場合、お受けできない場合がございます。
会社名 (上の会社名と異なる場合)
ご担当
フリガナ
部署名
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
メール
電話
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答して
おりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりが
だせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定で
きる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス

TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

新規案件についてのお見積もり依頼・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力をお願いしております。

外国向けの書類認証業務は、書類の種類・通数、認証の種類など対応する業務に大きな幅がありお見積もりに時間を要する場合があります。また、正確を期すためお電話ではなくフォームからのご入力をお願いしております。

お見積もりは、書面(pdfファイル)でご提示しており、口頭(お電話口)でのお見積もりは行っておりません。

当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。お電話をいただきましても、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み前には行っておりません。予めご了承ください。

お問合せ、お待ちしております!

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

引渡(納品)時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

個人のお客様(事業主を除く)は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後1週間以内にご連絡ください。

〜ご参考〜 (かかる費用の一例)
日本語の「会社定款」にアポスティーユを付加する場合:¥21,500円
「会社定款」に認証を取得する方法はパターンが多くあり、ケースによっては、報酬料のみで3万円を超える場合もあります。予めご了承下さい。

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
★最終的なコストが10万円を超えるなど、ご負担が非常に大きくなる場合があります。★
当事務所では、事前にお見積もりをpdfでお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

ペイパル|Mastercard,VISA,American Express,JCB

事務所概要

行政書士はやし事務所・アポスティーユ代行

お電話の前に是非ご一読ください!

事務所の特徴

弊所はアポスティーユ領事認証の手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。


【関連業務のご案内】

☆日本のビザ入管手続き支援☆

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「会社定款」の認証(アポスティーユ・領事認証)の取得代行を承っております。日本国外務省の証明。 全国対応です(東京都 江東区 足立 江戸川 葛飾 渋谷 新宿 杉並 墨田 世田谷 中央区 千代田 豊島 中野 練馬 文京 港 目黒 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 神奈川県 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀県 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島 沖縄) 外国・海外対応いたします。apostille APOSTILLE アポスティーユ 定款

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