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住所・居住証明をお手伝いします!

住所・居住の証明書いろいろ

日本での住所・居住地を証明するにはいろいろな方法があります。

住民票の写し

「住民票の写し」は住民登録されている住所を証明する公的な書類です。

戸籍の附票

「戸籍の附票」とは、戸籍が作成されてからの住所の移り変わりが記載されているものです。主に住所の変遷などを証明するのに使われます。

公共料金の請求書

電気、電話など公共料金の請求書などにより、その地での居住を証明するものです。

現場実地調査による居住証明

行政書士が実際にその居住地を訪問し、図面や文書などでその状況を説明し証明するものです。

宣言書による自己証明

宣言書などにより本人がその地に住んでいるということを宣言するものです。

お問合せフォーム

住所・居住証明の作成・翻訳・認証

住所証明

海外赴任、留学、国際結婚、移民手続きなどに必要な住所・居住証明を承っております。有資格者による証明を要求されている場合など、是非、ご利用下さい。

なお、証明書の性格上江東区およびその周辺に限定して対応させていただく書類もありますので予めご了承下さい。

公証・認証

証明書に対する、公証人による公証(Notarization)、外務省によるアポスティーユ(Apostille)、外務省による公印確認、在日領事の領事認証などの各種リーガライゼーション(Legalization/Authentication)のお手続きも対応可能です。ご相談下さい。

行政書士

行政書士は、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

このページは、住所証明の認証についてご案内しております。

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お問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望
証明書名
使用する
証明書

(ご使用予定の証明書をご入力下さい。)
  
●認証レベル
証明書に 公証が必要
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
行政書士のサインでOK
不明
  
●言語
求められ
ている言
日本語 英語 その他 不明
  
●通数など
通数
(必要な通数。)
  
●提出国、使用目的など
提出国
提出先
(米国アイオワ大学、在日カナダ大使館領事部など、提出先をご入力下さい。)
使用目的
(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。)
備考
  
●証明を受ける人(被証明者)
氏名
フリガナ   
生年月 月生 性別
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ   
関係 (証明を受ける人との関係・続柄)
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名
部署名   
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答して
おりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりが
だせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定で
きる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。

お問合せ、お待ちしております!

当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
未成年者の親権者(通常は父母)、被後見人の後見人などの法定代理人以外の方からのお問合せ・ご依頼はお受けすることができません。

従業員の海外の査証(ビザ)申請など業務で必要な場合は、その企業さまのご担当者(総務・人事等)からのお問い合わせはお受けしております。
但し、単に職場の同僚などの関係ではお問合せ・ご依頼はお受けできません。ご本人さま又はその業務のご担当よりのご連絡をお願いいたします。

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

引渡(納品)時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

個人のお客様(事業主を除く)は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後1週間以内にご連絡ください。

〜ご参考〜 (かかる費用の一例)
日本語の「住民票」にアポスティーユを取得: ¥8,500
一名さま記載の「住民票」を英訳してアポスティーユを取得: ¥27,500

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

ペイパル|Mastercard,VISA,American Express,JCB

事務所概要

行政書士はやし事務所・アポスティーユ代行

お電話の前に是非ご一読ください!

事務所の特徴

弊所はアポスティーユ領事認証の手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。


【関連業務のご案内】

☆日本のビザ入管手続き支援☆

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