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国際結婚のご案内

国際結婚手続きの添付書類

結婚の手続きにおいては、当事者本人が、結婚するための要件を満たしていることを示す書類、出生証明書などの提出を要求されることがよくあります。

提出国・機関(結婚手続きをする外国の役所等)により必要書類は異なりますが、過去のご依頼としては次のような書類があります。

「婚姻要件具備証明書」

婚姻要件具備証明書とは、いわゆる国際結婚の手続において、当事者の本国法で婚姻の実質的要件を満たしていることを証明するものです。

「戸籍」

戸籍は、日本人について編製され、人の出生から死亡に至るまでの身分関係を登録公証するものです。日本人の出生などの身分関係は戸籍に記録されますので、これらの事実を証明する必要が生じた場合は、戸籍を使用することが多いようです。

「住民票」

住民票は、市区町村の住民について、個人か世帯単位に氏名、生年月日、性別、世帯主の氏名と世帯主との続柄、戸籍の表示、住民となった年月日、住所、届出の年月日、従前の住所などを記録したものです。

最終的な必要書類及び認証の要否等については、書類の提出先にご確認頂きますようお願いいたします。
このページは、国際結婚のご案内のページです。

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●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望
手続種別
状況 これから外国の方式で結婚をする
既に外国の方式で婚姻が成立している
これから日本の方式で結婚をする
既に日本の方式で婚姻が成立している
その他  
  
●利用予定書類
利用予定
書類種類
婚姻要件具備証明書
戸籍
改製原戸籍
除籍簿
住民票
その他
書類は、 既に取得済み これから取得予定
発行
市区町村

  
●通数・記載人数など
通数
(必要な通数。改製原戸籍・除籍簿を使う場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
記載人数
(戸籍を使用し翻訳が必要な場合は戸籍の記載人数が正確なお見積もりの条件となります。)
  
●認証レベル
日本語の
原本に
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
ともに不要
不明
翻訳に 公証が必要
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
第三者(行政書士)のサインでOK
翻訳は不要
不明
  
●提出国、利用目的など
提出国
提出先
在外公館などに提出する場合は○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。単に領事館、インタナショナルスクールなどではお見積もりが出せない場合があります。
使用目的
(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。)
  
●証明を受ける人
氏名
フリガナ   
生年月 月生
国籍 日本 その他
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名   
・お名前はお見積もりのための必須項目とさせて頂いております。
フリガナ   
関係 (証明を受ける人との関係・続柄)
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●通信欄
通信欄
・項目はすべて任意項目になっておりますが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。但し、
お名前及び住所のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・情報は正確にご入力下さい。ご入力頂く内容が事実と異なる場合は、お取扱いができない場合があります。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。

当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
未成年者の親権者(通常は父母)、被後見人の後見人などの法定代理人以外の方からのお問合せ・ご依頼はお受けすることができません。

従業員の海外の査証(ビザ)申請など業務で必要な場合は、その企業さまのご担当者(総務・人事等)からのお問い合わせはお受けしております。
但し、単に職場の同僚などの関係ではお問合せ・ご依頼はお受けできません。ご本人さま又はその業務のご担当よりのご連絡をお願いいたします。

お問合せ・ご質問で簡単にご回答できるものは無料にてご回答させて頂いておりますが、通常のお見積もりの範囲を超え、回答の準備に時間がかかるものはご回答を控えさせて頂いております。
日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内、実際の手続きのご案内などは正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

引渡(納品)時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

個人のお客様(事業主を除く)は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後1週間以内にご連絡ください。

〜ご参考〜 (かかる費用の一例)
戸籍の「全部事項証明」の原本(日本語)にアポスティーユを付加する場合:¥8,500円
出生証明書として一名様記載の「個人事項証明」を翻訳(英語)してアポスティーユを取得する場合:¥25,000円

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

ペイパル|Mastercard,VISA,American Express,JCB

事務所概要

行政書士はやし事務所・アポスティーユ代行

お電話の前に是非ご一読ください!

事務所の特徴

弊所はアポスティーユ領事認証の手続きに10年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。


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☆日本のビザ入管手続き支援☆

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